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【郵政改革】公平な競争条件要求
米・ＥＵ駐日大使が連名で書簡
ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合（ＥＵ）代表部大使が連名で
先月、郵政改革に当たり、民間との公平な競争条件を確保し、世界貿易機関
（ＷＴＯ）協定違反とならないよう配慮を求める書簡を平野博文官房長官ら
４閣僚に対し送付していたことが１日、分かった。
→ http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100402/fnc1004020109001-n1.htm
何度でも書くけど、郵貯は民営化に逆行して国営事業に戻すべし！
郵便事業も簡易保険事業も全て小泉売国改革前に戻すべし！
貯金の上限は１千万円でもいいから、全額を保証すべきでしょう。
郵貯は庶民の今日、明日の生活費を貯めておく金融機関ですからね。
別に民に参入しなくてもよろしい、利子も低くてもよろしい、
米国債ではなく、安全な国内公社債ででも運用してくださいよ。
国内に一つくらい庶民が安心してお金を預けられるような金融機関が
あってもいいでしょう、いやあるべきですね。
