ＷＨ破綻、米国でも波紋 米紙「電力料金の負担増も」
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法11条
の適用を申請した。米原子力産業の雄だったＷＨの危機に対し、米国で
も波紋が広がっている。
ニューヨーク・タイムズ紙は29日、「ＷＨの破産法申請は原子力産業に
打撃を与える」と報じた。東芝は2006年にＷＨを買収したが、ＷＨが
米ジョージア州などで手掛ける原発建設の工事は大幅に遅れ、完成の
めどはたっていない。親会社である東芝には巨額の損失が発生し、破産
法を使って、将来に損失が膨らむリスクを排除せざるを得なくなった。
「かつてＷＨは原子力産業における米国の優位性の象徴だった」と同紙
は評する。しかし「原子力エネルギーの新しい時代の幕開けをけん引する
とみられていたＷＨのプロジェクトの将来は今や疑わしいものになった」
「原子炉建屋の巨大で複雑かつ価格が高いプロジェクトに携わることの
できる企業はさらに少なくなった」とも指摘する。
東芝は29日の記者会見でＷＨの破産法適用申請について「海外原子力事業
の損失リスクの遮断」と説明した。ただ米国ではＷＨの破産後に発生する
恐れのある損失の責任を誰が負うのかについても懸念の声が上がっている。
ワシントン・ポスト紙は、米国で建設中の原子炉を所有する電力会社が工事
を完成させるために追加のコストを負うことになれば「米国の消費者にとって
電力料金が高くなることを意味する可能性がある」と、状況次第で米国の
消費者への負担増大につながりかねない状況にあることを指摘した。
一方、ＷＨが米ジョージア州で建設中の原子炉２基のクライアントである米
電力大手のサザン・カンパニーの首脳は東芝に対して原子炉２基の完成を求
めているとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えている。
サザン・カンパニーの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるトーマス・ファニング
氏が29日、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに答えたという。
ファニングＣＥＯは「財務や経営面の約束だけでなく、倫理面での約束もある」
とし、東芝に対して「良きパートナーとして、約束の履行を期待する」と述べて
いるという。
同紙によると、ファニングＣＥＯは30日に東芝や日本政府との協議に臨む予定
だという。サザン・カンパニー社の原発プロジェクトは米政府から支援を受けて
いるとし、今回の問題について、マイク・ペンス米副大統領らと意見を交わして
いるとしているという。
米連邦破産法11条は日本の民事再生法に相当し、米国では企業再生の手段として
広く使われている。経営危機に陥った企業が裁判所の監督の下で債務を一旦整理し、
事業を継続しながら再建を果たすのが目的だ。ただ、裁判所が再建が不可能だと
判断した場合は、同法７条を適用して清算手続きに進むケースもある。
ＷＨの法的整理が円滑に進むかどうかは東芝の経営問題を超えて、日米政府を巻き
込んだ外交問題に発展しかねない状況になりつつある。
ニュースソース 日本経済新聞社
WHの負債総額は９８億１１００万ドル（１ドル＝１１１円換算で
約１兆８９０億円）。
覆水盆に返らず、というか何故、東芝はWHを買ったのでしょうかね。
マスコミ報道では、世界で原子力産業を展開する
上での戦略的買収だったとか。財務内容は確認しなかったのでしょうか。
一説には、東芝はWHを「買わされた」とも言われています。
まぁ米国の電力料金が上がろうが、原子力発電所の建設に支障が
生じようが、１兆円を超える巨額負債を生み出したのはWHですので
親会社の東芝を恨むのはフェアじゃないですね。
