農業に外国人労働者 総理、受け入れ検討を指示
安倍総理大臣は、国家戦略特区を活用して農業分野で働く外国人の受け入れを実現
するため、来年の通常国会で法改正を目指す考えを示しました。
農業分野で受け入れる外国人は経験のある専門的な人材を想定しています。
賃金は農家と雇用契約を結んだうえで、日本人と同額を支払う方向で検討しています。
農家の働き手が高齢化し、人手不足が深刻になっているためで、労働力を確保する
狙いがあります。入国管理法などの改正が必要になることから、安倍総理は、来年の
通常国会への法案提出を目指して議論を加速するよう指示しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000084855.html
https://www.youtube.com/watch?v=9b74YQNc4Z4:movie,w600
農業者が足りないのではなくて、現在の農業経営が余りに
小規模で非効率化なことが問題なのです。
大した広さではない米作農家(≒兼業農家）でも、田植え機やトラクター
などの高額農機具を持っています。一家に各一台ですね。
例えば農地面積を農家人口で割ってみたらどうでしょうか。
如何に非効率的かが分かるはずです。
先祖代々の農地、とはよく聞くことですが、それは大嘘です。
今の大部分の農家（農地所有者）は、マッカーサー元帥
からの贈り物です。
本当の代々の大農家は、農地改革でヤラレているはずですから。
誰が日本人と同じ賃金なんか支払うものですか。
今の農業分野に必要なのは、人手ではなく大規模で効率的な
経営なのではないでしょうか。
株式会社でもいいし、農事組合法人でもいいです。
安倍さん、それは違うと思うよ。
秋田県大潟村は国の減反政策に反して、独自路線を歩んだ
からこそ、成功事例としてあるじゃないですか。
