「永住外国人市民にも住民投票権があって当然」
民団鳥取が要望書提出
民団鳥取本部（薛幸夫団長、写真左）は13日、鳥取市議会議長室を訪れ、「鳥取市庁舎整備に関
する住民投票条例検討会」の中西照典・座長宛に「永住外国人市民の住民投票権付与を求める要
望書」を提出した。要望書提出にあたり、薛団長は「以前に提出した陳情書が継続審査になったこと
から、今回、あらためて要望した。鳥取市庁舎問題で住民投票を行うということなので、永住外国人
市民も投票権があって当然だということを知ってほしい」と語った。
■鳥取市庁舎整備めぐる問題で
民団鳥取本部がある鳥取市では現在、市庁舎を新築移転するのか、増改築するのかで大きな問題
になっている。当初、３月に予定されていた住民投票は、５月までに実施されようとしている。
民団鳥取によれば、鳥取市内には韓国籍の在日韓国人が３００人弱おり、また在日韓国人を含めた
永住外国人は約５００人いるという。
民団鳥取では昨年12月５日、永住外国人である在日韓国人も同じ「住民」であり、意見が言えない
のはおかしいのではないかということから、「鳥取市庁舎問題住民投票条例へ永住外国人住民投票
権付与を求める要望書」を市議会側に提出していた。
しかしこの要望書を提出して１週間後ぐらいに民団鳥取は市議会総務企画常任委員会から「継続
審議」との報告説明を受けた。
それによれば、「市議会住民投票検討委員会ですでに決定しているものであり、永住外国人に住
民投票権を与えるか否かを考慮することはしない」という。その理由には「永住外国人に住民投票権
の付与を検討する時間がない」からだともいう。そこで今回、住民投票の実施が迫っていることもあり、
再度、民団鳥取は要望書を提出することになった。
永住外国人の住民投票権は、滋賀県米原町（現米原市）が初めて付与して以来、２２６自治体が
同様の条例を制定。鳥取県内では日吉津村、気高町（合併前）、智頭町、江府町、北栄町（常設型）
が永住外国人に住民投票権を付与している（２０１１年５月10日現在）。
一方で鳥取市長の諮問機関「差別のない人権尊重の社会づくり協議会」（上山弘子会長）は３日、
市役所に竹内功市長を訪ね、永住外国人への投票権付与を求める意見書を提出。竹内市長は「意
見を受け止めて市議会に伝えたい」とも答えている。
現在、「鳥取市自治基本条例」では「市民および市が自治の主体である」とした上で「市民の権利」
と「市民の義務」として、「まちづくりに参画し、協働する」ことを謳う。
また「鳥取市人権施策基本方針」においては「外国籍市民の市政参画を促進し、多文化共生社会
の実現を目指します」とも謳われている。
民団鳥取としては同じ「住民」として住民投票権の付与は当然のこととして強く求めている。
ソース：統一日報 2012年02月22日 00:38
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=68033&thread=04
画像：
http://news.onekoreanews.net/wys2/file_attach/2012/02/22/1329838799-71.jpg
韓国内乱から逃れてきたイリーガル、ボートピープルどもは
日本でデカイ顔をしてないで、さっさと祖国へ強制送還すべきですね。
