福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討
制定全国で進む
福岡県太宰府市（井上保広市長）の自治基本条例審議会（会長・嶋田暁文九州大准教授）が、
自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが２３日、わかった。
外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。
自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。
だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反する
との指摘もある。
太宰府市は平成２４年１月、公募した市民ら約９０人で条例案に関する「まちづくり市民会議」を
設置した。市は昨秋に終了した市民会議で出た意見を集約し、現在は市長の諮問機関である自治
基本条例審議会で答申を作成している。
審議会は有識者と公募した市民、計１２人の委員で構成する。市関係者によると、このうち１人が
住民投票制度の要件について、市内在住の外国人に対しても投票権を認めるべきだと主張しているという。
審議会は２６年度中に市長に答申することを目指しており、市は、答申を基に条例案を策定し、
市議会に上程する方針。太宰府市は来年４月に市長選を控えており、外国人投票権への賛否が
市長選の争点となる可能性もある。
産経新聞の取材に対し、井上市長は「審議中なのでコメントは差し控えたい」としている。
（中略）
外国人に地方参政権を認めた先に何があるのか。日本に住民票を移した韓国人や中国人の発言力が増し、
地方議会において、歴史認識などの問題でとんでもない決議が乱発される危険性がある。
島嶼（とうしょ）部で外国人が地方参政権を有すれば、安全保障上の問題も大きい。
自民党もようやく自治基本条例の危険性に気づき、条例を検証するためのプロジェクトチームを発足させた。
「市民」でもある日本国民は、一見何の問題もないような条例の裏に潜む策謀に、もっと目を光らせなければ
ならない。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140423/lcl14042321230002-n1.htm
自民党政権になり、外国人参政権問題は下火になったかと思えば、
まだまだ油断は禁物のようです。
どうしても、所謂「左派プロ市民」に引っかき回されて引きずられる
傾向があるようです。
日本は日本人の国であり、進むべき道は日本人が決めるべきです。
外国人参政権、住民投票権などとんでもないことですね。
外国人（特に“本国”の意向で動く韓国人と中国人）に日本の将来を
決めるための投票権を付与してはなりません。
国内から発せられる内政干渉になるからです。
