民主ゴタゴタで家計直撃！ 牛丼、ビール、たばこ…値上げ？
「国民の生活が第一」のキャッチフレーズは何だったのか？
小麦やガソリン価格が値上がりしたばかりというのに、牛肉やたばこなど輸入品の
一部が４月から値上げされる恐れが出てきた。関税定率法の改正案が年度内に成立
しないとサラリーマンの家計を軒並み直撃することになるのだ。
野党側はこれらの関連法案は賛成に回る意向を示すものの、菅内閣は“ブチ切れ解散”
の可能性もあるだけに予断を許さない。
関税定率法は、特例措置として計４１５品目に及ぶ輸入品の関税軽減を定めている。
牛肉を例にあげると、基本税率は５０％ながら暫定的に３８・５％に下げられている。
ところが３月中に成立しないと特例は４月に失効。各種輸入品の価格がはね上がって
しまう。
財務省の試算によれば、輸入段階の原価で牛肉が１００グラムあたり１１円、プロセ
スチーズが１５０グラムあたり１０円程度上昇。外国産たばこは１箱（２０本）で１２
〜１３円値上げの可能性がある。
麦芽は無税だったが、１キログラム２１・３０円の協定税率に戻る。ビールは麦芽と
ホップが主原料のため、値段が上がればビール党には辛い。
牛丼もたばこも何から何まで価格が上昇するというわけだ。
これらの失効が１年間続けば、４１５品目で１９００〜２０００億円分の減税効果が
吹き飛ぶといわれる。ただ、今年の３月末は特恵関税制度が１０年間、航空機部品等の
免税と加工品再輸入減税制度も３年間の期限切れを迎える。そのため、減税効果の
“消滅”は「二千数百億円規模にのぼる」（財務省関税局）とみられる。
野党では、社民党が関税定率法改正案への賛成を決めた。自民党は谷垣禎一総裁が
賛成に回ることを示唆したものの、党内には強硬論も根強い。
また、菅直人首相が解散カードを切れば、各種の法案がすべて宙に浮く。
第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストは「（解散がなければ）関税法案は
通るでしょう。問題は昨年もこの時期、同じ危機に直面したこと。政局が不安定だと
来年も繰り返してしまいます。また、今国会は問題が多く、赤字国債発行のための
特例公債法案は成立が絶望的。財政に関する各種法案が通らず、もはや破綻への道を
突き進むしかありません」と警告する。
民主党の「国民の生活が第一」のキャッチフレーズは何だったのか。
■ソース(夕刊フジ)
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110228/ecn1102281632001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/images/20110228/ecn1102281632001-p2.jpg
生活維新、沈没！（爆 wwwww
