シナ不動産バブル終焉のお知らせ - 照顧脚下（日々の雑感に馬券と本）

北京市の最高地価、坪１４４０万円　
北京を売ればアメリカが「買える」か

中国各地の不動産市場で昨年、その都市の最高地価をはじき出す「地王」と呼ばれる土地が話題になった。
その中でも、北京市朝陽区にある北京商務中心区（北京CBD）の中心エリアでは、坪１４４０万円
（３５万元／平米）の中国土地市場の最高値を記録した。
２４日付の中国経済週刊は、昨年の中国の地価高騰の様子について、「北京の土地を売り払ったら、
アメリカも手に入る。上海も付け加えたら、日独仏英も買えてしまう」と表現した。

　
各地域に最高地価の「地王」が君臨

　
約４平方キロメートルの北京CBD地区。その中心エリアの６筆、合計５万２５８３平方メートルの土地が
昨年、１８１億４千万元の価格で販売契約された。これは坪単価１４４０万円という計算になる。

　
北京CBDの破格の高値を除き、各地域には、その地域の平均的な土地価格をはるかに超える「地王」という
名の土地が存在する。
昨年新築の建物の坪単価（土地と建物の合計価格を建物面積で割る）について各地の地王を比べると、
全国でもっとも高いのが上海市で、坪単価が２２０万円に上り、杭州市の坪１５３万円、北京市の
坪１２３万円がそれに続く。

　
地王の君臨は北京や上海のような一線都市だけでなく、武漢、南寧、昆明などの二線三線都市にも存在する。
昨年１１月、「南方の財都」と呼ばれる浙江省温州市で約４万平方メートルの土地と総建築面積１０万平方
メートルの建物が４６２億円で落札されていた。

　
経済専門家の李開発氏は、「地王の頻出は、地価高騰のもっとも顕著なシグナルである。多くの企業が
土地市場で大胆に大金を費やしているのは、市場が上り調子にあると見ているからだ」と指摘した。

　
北京の土地を売り払ったら、アメリカが「買える」
　

かつての日本のバブル絶頂期にも「東京２３区全部の地価は、アメリカ全土の地価と同じ」と言われたように、
いま、北京の土地をすべて売り払ったら、アメリカが丸ごと買えるほどだという。

　
昨年北京の土地売買による総収入は１６４１億元で、契約された土地面積は２０６１万平米。
つまり、北京の土地の平均価格は平米あたり８０００元（坪単価３３万円）ということになる。
北京市の総面積を掛けると、その総額は１３０兆元（約１９兆７０００億ドル）となる。

　
一方、２０１０年のアメリカのGDP総額は１４兆５０００億ドルと予想されている。
つまり、北京の土地を売れば、アメリカ１年分のGDPを超える金額が手に入る。

　
さらに上海市も加えると、両都市の土地総額は１９９兆元（約３０兆ドル）になり、米日独仏英という世界で
もっとも発展している５カ国の合計GDPの２８兆７０００億ドルをも超えることになる。

　
不動産アナリストの張冬峰氏は、
「これはかなり危険な状態だ。投資と消費は不動産に依存する部分が大きすぎる。多くの資金が、儲けの速い
不動産業に流れ、それが中国経済を左右する業界になっている」
と警戒し、次々と更新される最高地価は「中国の不動産バブル危機の程度を表している」と指摘した。
　

８５％の世帯は住宅を購入する能力がない
　

一方、昨年１２月に発表された中国社会科学院の報告によると、中国都市部の世帯所得に対する住宅取得
価格比は８．７６倍にも達し、８５％の世帯は住宅を購入する能力がない。
　

在米の中国人経済学者・何清漣氏は、中国の不動産価格は消費者の購買能力や市場の需要と完全にかけ離れて
おり、その実態は「政府やデベロッパー、個人投資家により作り上げられたバブルと偽りの繁栄」だと指摘した。
中国の多くの不動産政策は見かけ上は、価格抑制のために制定されているが、実際の施策ではむしろバブルを
維持するように働きかけている、と同氏は批判した。

→　http://www.epochtimes.jp/jp/2011/01/html/d32763.html

シナの不動産バブルについての易しい解説が下記のエントリーです。

中韓を知りすぎた男　様

『中国人に翻弄される世界』

（中略）

中国政府は個人消費を落としたくないために、個人に対してお金を
貸し出せと銀行を指導しています。銀行もお金を貸す場合個人の信用
など関係なく、権力者の知人や役人の指示で貸し出しています。

銀行から平気で借金できる共産党員やその知人たちは年棒の30倍も借金
してマンションを買い、しかもそのマンションを抵当にしてさらに
新しいマンションを買っています。

個人に貸し出す場合、銀行員も間にたった人もピンハネは常識になって
います。もちろん企業に対しても同じです。

気がつけば年棒の100倍を超えても平気です。もともと返す気がないから
平気なのです。結果　投機で買ったマンションの空き室が7000万とも
あるといわれています。一部のマンションはまだコンクリートを
打ちっぱなしの状態でも売れています。

賄賂とピンハネで金持ちがどんどん増え、結果個人消費が落ちません。
不動産バブルもなかなか弾けません。

中国で起きているバブルは日本やアメリカが経験した不動産バブルとは
次元が違います。恐ろしくなった中国政府は、不動産投機を抑えようと
国務院が通達を出しました。

「一軒目の住宅購入時の頭金比率を30％以上、二軒目は50％、三軒目
以上は頭金比率も貸出金利も大幅に引き上げる」と、しかし強烈な引き
締めを行えばバブルがはじけます。弾けると国は大混乱に陥り、収拾が
付かなくなります。恐れた共産党政府は直ぐに撤回するはずです。