危険な男・文在寅氏の正体
極めて危険な男が再び韓国の大統領候補となった。５月の大統領選に
向け、最大野党「共に民主党」の公認候補に３日、選ばれた前代表の
文在寅（ムン・ジェイン）氏だ。
貧困から成り上がった苦労人で気さくな人柄の一方、頑迷な「反日」主
義者として知られる。「従北」「反米」的な考えを持ち、朝鮮半島の「赤化
統一」の危機すらささやかれる。日本だ けでなく、東アジアの安全保障を
脅かしかねない文氏の正体に迫る。
３日まで４回にわたって実施された共に民主党の予備選で、文氏は５７％
の累計票を得て圧勝した。候補受諾演説で文氏は「不正腐敗や不平等の
積弊を完全に清算する」と述べ、保守からの政権奪取を訴えた。
文氏は１９５３年、韓国南部の巨済（コジェ）島に生まれた。両親は朝鮮戦争
で北朝鮮から韓国に逃れた避難民。現在の「親北」ぶりが、出自によるもの
かは定かではないが、北朝鮮との縁があることは間違いない。
家は貧しかった。ハンギョレ新聞（日本語版）によると、文氏は貧しさのため
にトウモロコシのおかゆ給食で食事を済ませ、月謝が払えず、授業の途中
に教室から追い出されたこともあった。
その半生は保守派との戦いに彩られている。名門、慶煕（キョンヒ）大学に在学
中、朴正煕（パク・チョンヒ）政権に反対する民主化闘争に参加し、７５年に投獄された。
８０年に司法試験に合格して弁護士になり、８２年に、その後大統領になる盧武鉉
（ノ・ムヒョン）氏と釜山に法律事務所を開設した。２００２年 に盧氏が大統領選に
出馬すると選挙戦を支え、０３年の盧政権発足後は大統領秘書室長など要職を
歴任した。
その後、盧氏を自殺という形で失うも、１２年４月の総選挙で初当選。同年１２月の
大統領選に野党候補として出馬したが、前大統領で３月３１日に収賄容疑などで
逮捕された朴槿恵（パク・クネ）容疑者に僅差で敗れた。
大統領の娘として育った朴容疑者は大統領時代、周囲と隔絶して「不通（プルトン）」
と揶揄（やゆ）された。それとは対照的に、文氏はざっくばらんな物言いや立ち居 振る
舞いで知られる。
あるソウル特派員経験者は文氏の人柄を「気さくで誠実」と話す一方で、「政治的に
は強硬で頑固だ」と話す。
その頑迷さは「反日」ぶりでも顕著だ。１２年の大統領選で文氏は対日外交の基本姿勢
として「対日５大歴史懸案」を挙げた。内容は、独島（日本名・竹島）挑発に決して妥協
しない▽慰安婦問題について日本政府に法的責任を問う−などだ。
その後、文氏は１６年に竹島上陸を果たし、慰安婦問題をめぐる日韓合意については
今も反対の姿勢を打ち出し ている。前回の大統領選で掲げた「反日」の考えをその後、
実行しているのだ。
日本政府は３日、一時帰国させていた駐韓大使らを帰任させると発表したが、時期尚早
ではないか。「文大統領」の誕生が、韓国での「反日」再燃を意味していることにも気づく
べきだろう。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170405/frn1704051530004-n1.htm
若い時の苦労は買ってでもせよ、とは言われますが、
苦労のし過ぎは、人格に暗い影を落とすようです。
あの廬武鉉の盟友なら、キチガイは約束されたも同然。
まぁアレですね。大使・総領事召喚どころか、本当に日本大使館を
封鎖して引き払う事態になりそうですね。
在留邦人も全員、帰国させる必要性もありそうです。
法務省が提出している3本の法案。与党は民法改正案を今週中に
委員会採決するのと前後して、6日にいわゆる「共謀罪」「テロ等準
備罪」を新設する法案の審議に入る方針です。
これに対して野党は、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を
先に審議すべきだと主張し、入り口の段階から攻防が激化しています。
現在、法務委員会では民法改正案の審議が行われていますが、
民進党は「審議の順番が違う」と欠席して審議拒否しています。
政権を追い込みたい野党側は、共謀罪法案を最大の攻めどころとみ
ています。そのためには、野党も成立に賛成している刑法改正案を
後回しにされて「人質」に取られないようにしたいのです。
それでも共謀罪法案の審議入りを与党が強行した場合、野党は5日
のように審議拒否はしない方針です。金田法務大臣の答弁がこれま
でも二転三転しているため、「そもそも法案を理解していない」とみて、
国会審議で立往生する場面を見せて辞任を要求していく考えです。
野党側は共謀罪法案の廃案を目指しますが、テロ対策の重要性やその
後に控える刑法改正案の必要性を感じながら難しい審議を迫られます。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000097955.html
https://www.youtube.com/watch?v=5Gg3xl_ABWI:movie,w600
サスガはテロ朝。しっかりと野党の視線で記事を配信しています。
またまた民進党らは国家・国民の安全よりも、そのための法案を
政争の具にするつもりです。審議拒否自体、議会制民主主義を
否定することに気づかないようです。なぜ、国会の場で正々堂々と
侃々諤々と議論しないのでしょか。
どんなに森友問題を国会で追及しても、民進党の支持率は１桁台で
むしろ下がっているくらいです。
何故、一連のアベ降ろし質問をしても、政党支持率が下がるのか
党内でよく検討すべきでしょう。 無理でしょうが...。
北チョンをめぐる軍事的衝突の危機は迫っているのです。
危急の課題です。 あまり国民を馬鹿にしないほうがいいのでしょう。
トランプ政権の北空爆、中国「黙認」
正恩氏に突き付けた「３つの宣言」 日本に大量難民も
ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席による、初の米中首脳
会談が６、７日、米フロリダ州パームビーチで開かれる。貿易・為替問題や、
東・南シナ海の問題もあるが、最大の焦点は「地球規模の脅威」となった金正恩
（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への対応である。
トランプ政権が「斬首作戦」「限定空爆」を視野に入れるなか、中国も「黙認」
に傾きつつあるという。ワシントン情勢にも精通するジャーナリストの山口敬之
氏が迫った。
朝鮮半島有事のシナリオが日増しに現実味を増すなか、首脳会談を控えた米中間で、
トランプ氏の「最後の決断」に直結する重大な交渉が行われている。最大の課題は、
北朝鮮への対応であり、最終準備段階に入ったとみられる６回目の核実験が注視さ
れている。
北朝鮮が昨年９月に強行した５回目の核実験は「過去最大規模」で、外交上も軍事的
にも深刻な意味を持つものと受け止められた。「戦略的忍耐」を掲げ、武力行使には
慎重な姿勢を貫いてきたオバマ前大統領ですら、「正恩体制打倒」に向けた計画立案
を加速させた。
ある国務省高官をめぐる「異例の人事」が、オバマ前政権からトランプ政権に続く「正
恩氏排除」への本気度をうかがわせた。
トランプ氏は大統領就任直後、全省庁のほとんどの幹部を更迭したにもかかわらず、民主
党色の強いダニエル・ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）を、その職に留めたのだ。
北朝鮮に対する「斬首作戦」や「限定空爆」を成功させるには、軍事的な作戦計画の立案は
もちろん、日本や韓国、中国といった関係各国との連絡調整も極めて重要となる。
ラッセル氏はこの引き継ぎの難しいミッションを与えられていたようだ。
（中略）
オバマ、トランプ両政権が「越えてはならない一線」として明確に設定してきたのが、
「米本土を攻撃できる核ミサイルを金正恩に持たせない」という方針だ。北朝鮮は、昨年
９月の核実験や、その後のミサイル発射で「一線」に向けて確実に歩を進めている。
（中略）
ところが、米国が今回目指しているのは体制転換ではなく、「正恩氏の排除」である。中国
共産党にとっては、正恩氏が排除されても、その地位を誰かが引き継ぎ、朝鮮労働党の一党
支配が維持されるのであれば、「斬首作戦」は絶対に飲めない計画ではない。
中国が黙認するなら、正恩氏が亡命でもしない限り、米朝の正面衝突は避けられまい。
（中略）
米韓合同野外機動訓練「フォールイーグル」は４月末まで行われる。韓国大統領選の投開票は
５月９日だ。朝鮮半島情勢は、有事に向けて後戻りできない最後のカウントダウンに入った。
トランプ氏の攻撃命令が先か、正恩氏の暴発が先か−。
どちらのケースにしても、日本の国土に弾道ミサイルが着弾したり、潜入した工作員が大都市
などでテロを実行したり、大量の難民（武装難民を含む）が漂着する可能性は否定できない。
自らの生命と生活と財産を守るために、私たちは今何をすべきなのか。すべての政治家と、
一人一人の日本人の危機管理能力が問われている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170405/frn1704051100005-n1.htm
北チョンの先日発射したミサイルは米中首脳会談を
牽制する意味もあったのでしょうか。
どうするのでしょうかねぇ、米軍が北爆を敢行したら。
日本の自衛隊も「相互互恵」安全保障条約に則り、自衛隊の出動は
必要最小限で当然の義務ってものでしょう。
問題は押し寄せえてくる可能性のあるチョンどもでしょう。
これ以上、在日を増やすことは絶対にできないので、日本本土への
上陸は阻止すべきでしょうね。
これで十分に対応出来るのかな？
http://www.sankei.com/politics/news/170405/plt1704050020-n1.html
北チョンからミサイルを撃ち込まれる度に
「断じて容認出来ない」
をオウム返しのようにコメントを出すだけ
なのが日本政府。これまで与野党、特に
野党が国家・国民の安全に係る国防力の整備
についてないがしろ、いや足を引っ張って
きました。
何でも北チョンから４発同時に撃たれるともう
お手上げだそうです。移動式ミサイルの場合
には、撃たれた時点で神に祈るしかありません。
パヨクはほっといて、国民の理解を得られるよう
危機的な現況を説明し、政府は責任をもって、
防衛力整備ををすることから始めなければなりません。
