広がれ朝型勤務 政府が指針改定を検討
長時間労働ストップへ
長時間労働の見直しを目指す政府は、解決策の一つとして朝型勤務の普及に乗り出す。
厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく指針である「労働時間等見直しガイドライン（通称）」
を改定する方針。残業時間削減の手法として、朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討
している。一定時刻以降の残業は禁止し、残りの仕事を早朝にまわす「朝型勤務」を推奨する。
政府は時間の限られた朝の勤務で、効率的な働き方を促す一方、夜の残業時間を減らし「早く帰り
やすい雰囲気」をつくることを重視。男性も育児参加がしやすくなり、安倍晋三政権が掲げる女性の
活躍推進にも役立つとみている。育児や介護などの事情があってもフルタイム勤務が可能になると
期待している。
ガイドライン改定のほかにも導入企業へ既存の助成金の適用を促したり、働き方の相談窓口となる
専門コンサルタントを全国で拡充したりするなど、朝型勤務の本格普及に向けて施策を講じる。
朝型勤務では大手商社の伊藤忠商事が、午後８時以降の残業を原則禁止し、早朝（午前５〜８時）業務
の割増金を引き上げる制度を５月に正式導入。この結果、残業時間が短縮され、会社の支払う残業代や
電気使用量も減ったという。
政府は、平成３２年までに週労働時間６０時間以上の雇用者の割合を５％（２５年で８・８％）に下げ、
年次有給休暇取得率を７０％（２４年で４７・１％）に上げる目標値を掲げている。
朝型勤務の普及は成長戦略の改訂版にも盛り込まれている。
労働時間等設定改善法 労働時間の設定を労働者の事情に対応して改善することを目的につくられた法律。
あわせて長時間労働見直しについて事業主の対処法を定めた「労働時間等見直しガイドライン」も策定された。
ただ、いずれも努力目標で罰則はない。
→ http://www.sankei.com/economy/news/140921/ecn1409210006-n1.html
何かサラリーマンの実態を無視した理想郷に過ぎませんな。
例えば「納期」。これは絶対に守らなければならない仕事。
夜は帰って翌朝やろうなんて、無理だってばさ（苦笑）。
＞早朝（午前５〜８時）業務の割増金を引き上げる制度
長距離通勤も珍しくない中で、この通勤時間帯にみんな
電車に乗って会社に着けるのかな？
保育の問題もあります。乳幼児を抱える女性職員が朝５時に
会社に着くために、何時に保育所に預けなければならないの
でしょうか。保育園は朝の４時に開店ですか（苦笑）？
伊藤忠商事のような日本を代表する大企業ならまだしも、
日本の屋台骨を支える中小企業では無理だと思いますよ。
ハナで笑われるだけです。
要するに「朝方勤務」を奨励するためには、交通機関に
保育所、郵便郵送、運送会社などの協力が不可欠ですね。
早く帰りやすい雰囲気作りは結構ですが、余りに実態と
現実を無視した制度は根付きませんよ。
