在日米軍・普天間基地の辺野古移設のための工事着工が秒読みに入り、左翼活動家や過激派が
続々と沖縄入りしている。安倍官邸が恐れるのは「移設反対派と機動隊の流血激突」だ。
防衛庁調査一課長や中国管区警察局長を歴任した元警察官僚（元警視監）で、危機管理の専門家
として知られる大貫啓行・麗澤大学教授がこう指摘する。
「沖縄の基地問題は国内の治安悪化の発火点になる危険性が高い。過激派などのプロ活動家は、
まず沖縄の世論感情に訴える戦術をとるはずだ。米兵のレイプ事件や政府による埋め立て事業の
強行などを批判して県民感情に訴え、一般市民をデモに駆り立てる戦術を取ることが考えられる。
場合によっては一般市民の死傷者が出かねないくらいの過激な衝突に走るだろう。
1960年安保闘争での樺美智子さんのような悲しい事件が起きれば国民の批判は政府に向けられる。
もちろん、治安当局はそんなことは心得て対応を考えているはずだが、今年は４月のオバマ大統領、
秋にはプーチン大統領の来日が予定されており、どうしてもその警備に力を削がれるという事情がある。
その結果、基地反対デモなどで一般市民の負傷者が出るようなことになると、基地反対闘争が長期化
して深刻な治安問題になり、アメリカとの関係を一層こじらせる懸念は大いにあります」
大貫氏のいうように、沖縄安保闘争が激化するであろう4月下旬にはオバマ大統領の来日が予定されている。
そのさなかに米軍基地をめぐって官邸が恐れているような流血の惨事が発生すれば、安倍首相は首脳会談で
「日米安保体制の強化」を演出するどころではなくなる。
※週刊ポスト2014年2月28日号
→ http://www.news-postseven.com/archives/20140219_241928.html
[
,w400]
[
,w400]
極左勢力、シナの工作員が派手な反対・抗議活動をすることは
目に見えてますね。 分かりきったことです。
おまけに「沖縄タイムス」と「琉球新報」という地元極左喧伝マスゴミも
一般市民を煽るでしょう。
そして朝日、毎日、東京などの極左無責任一代全国紙や、中日新聞、
北海道新聞のような頭の中を疑うようなローカル紙も狼煙を上げるでしょう。
確かに辺野古の自然を破壊するのは惜しいです、ホントに残念に思います。
しかし、一般市民と米軍関係に何かがあってはなりません。
警察は片っぱしから逮捕・拘留、送検すべきですね。
逮捕の理由など幾らでもありますわ。手頃なところでは
公務執行妨害ですかね。 先方が武装してくるなら容赦なく
拳銃の引き金を引くべきですね。
彼らは、日本の警察が滅多なことでは拳銃を使用しないことを
前提に過激な活動に訴えてくるでしょうから。
