日本の民度は?

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単刀直言・党首に聞く 
安倍・自民党総裁(首相)「憲法は国民が決める」




第1次安倍政権時の平成19年の参院選では、自民党はわずか37議席にとどまった。あのときに比べ、
情勢はいいが、ただ、参院選は17日間あるんです。当時も党の調査では当初、40台後半からうまく
いけば50議席に届くという結果が出ていたが、選挙期間中の情勢の変化で惨敗した。
決して安心してはならない。



特に1人区は6年前もけっこう接戦だったが、それを全部落として負けた。最後のほんの1万票の動き
で大敗する怖さを経験した。

 

6年前にねじれが生じた結果、私も含めてずっと1年間で首相が代わっている。これが国力を削いだのは
間違いなく、私に大きな責任がある。ねじれを解消して政治の安定、国力を取り戻していく。
まずは自民、公明両党で63議席過半数を確保したい。

 


仮にねじれの解消ができれば、まずは15年間続いたデフレからの脱却に取り組みたい。
これはそう簡単ではないが、最初で最後のチャンスかもしれない。絶対に失敗したくない。
次の参院選までの間の2、3年間は、集中的にデフレ脱却に全ての政策的資源をつぎ込んでいく。

 


もちろん、自民党としては憲法改正という大きな目標がある。私の姿勢が後退したことはそもそもない。
憲法が制定された後、こんなに議論されたのは初めてだ。まさにわれわれが先頭に立って、その壁に挑戦
しているからだ。

 


第一段階として、国民に「憲法は改正できるんだ」というリアリティーを感じ取ってもらうところまでは来た。
ただ、改憲の発議をすればいいというものではない。ちゃんと手順を踏んでいかないといけない。



改憲の発議要件を定めた96条の先行改正については、残念ながら世論調査過半数の支持がない。
まだ国民的な議論が深まる状況にはないのは明らかだろう。今のままでは仮に発議しても、国民投票で否決
されてしまう。

 

憲法は一般法と違い、国民投票で決まるんです。国会議員は発議するだけだから、ここを間違えてはいけない。
発議要件を変えても、決めるのは国民。国民自身がダイレクトに決めるのがわが国の憲法だ。

 


発議要件を衆参両院の3分の2から2分の1に下げるのは危険だという議論は、国民を信じていない。
国民がもっと憲法の議論に参加できるようにすべきだというのが私の考えです。

 


改憲には3分2という高いハードルがある。政治は志だから、民主党の議員もこの歴史的な大事に、自分の
信念、理念に沿って参加してもらいたい。党の枠組みを超えて呼び掛けたい。

 


私は自民党憲法改正草案が一番いいと思っているが、政治は現実だからさまざまな可能性を探っていく。
3分の2を形成していく努力の過程で、変わっていくのは当然だろう。

 


われわれが参院選で勝てば外交力も増す。国内における政治的な資産は即、外交力につながる。
多くの国は、この政権が長く継続するかどうか見ている。
長く続くのであればまじめに交渉しなければいけないとなる。



→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130705/plc13070500240000-n1.htm



この参議院選挙は、日本の命運を分ける大切な占拠です。
現行憲法が施行されてか67年経ちます。
政治も経済も生活も、施行時とは比較にならない姿が今の日本です。
また日本を取り巻く状況も違います。
67年も経てば、あちこち不具合が生じ、必要に応じたメンテナンスは
必要不可欠ですね。 
電化製品や車に家だって、経年劣化すれば、メンテナンスや買い替え
するでしょ。
この“メンテナンス”に当たるものが憲法改正
日本人の未来と民度が試される選挙です。
是非とも、現在の日本を取り巻く国内事情・海外情勢に見合った
憲法の改正を望みます。