新たな対立の火種に 沖縄帰属めぐる人民日報論文
中国共産党機関紙、人民日報が８日、沖縄県の帰属は「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」
などとする論文を掲載した問題で、菅義偉官房長官は９日、「（論文が）中国政府の立場である
ならば断固として受け入れられない」と抗議したことを明らかにした。
中国外務省の華春瑩報道官は同日、「申し入れや抗議を受け入れられない」と反発、日中間の
新たな対立の火種となりつつある。
論文掲載は、習近平指導部の意向によるものである可能性が高い。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対立が長期化するなか、膠着状態の打破に向けて
新たな揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。
習近平指導部は尖閣諸島に関し、日本に「国有化前の状態に戻すこと」「領土問題の存在を認める
こと」の２点を関係回復の前提条件として突きつけた。
しかし、安倍晋三政権が要求を無視したため、対日外交は袋小路に陥っている。
共産党筋によれば、汪洋副首相に代表される党内の改革派からは「対日関係を改善すべき」との
意見が高まりつつある一方、軍や保守派からも「日本に対し何もしないのか」といった批判が
上がっている。
中国政府系シンクタンクの研究者によると、「沖縄地位未定論」を主張する中国の歴史研究者は
９０年代から台頭。最近は影響力を拡大しているが、研究者の間ではいまでも傍流だと認識され
ている。
こうしたなか、人民日報が論文を掲載したのは、在日米軍基地移転問題で日本政府に不満がある
沖縄の一部住民の間から、「琉球独立」の主張が出たことを意識した可能性もある。
この動きに支持を示唆して日本政府に圧力を加え、尖閣問題で譲歩を引き出すという計算だ。
習政権の主な支持基盤である国内の保守派に対日強硬姿勢を誇示する狙いもあったとみられる。
論文は沖縄の帰属が「未解決」としているだけなのに、多くの中国人が「沖縄は中国領」だと
あおり立て、インターネット上には「沖縄奪還」を求める意見が殺到している。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130510/plc13051007190003-n1.htm
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,w400]
主催者発表１０万人、実際は１万人程度
沖縄にはシナ人の観光客が増える一方で工作員も増えているようです。
沖縄県の二大紙、沖縄タイムス、琉球新報などは完全にシナの工作員に
浸透されシナの思うままの記事を配信しています。
琉球独立？ お前ら、本土からどれだけ金が色々な名目で流れている
のか分かっているのか？
まぁ、兎に角、シナの暴力的領土拡張主義には断固とした態度で臨む
べきですね。
安倍政権は一切の譲歩はしないと思いますが、一歩譲歩すると相手は
二歩進み更なる譲歩を求めてきます。これはシナ・チョン特有の思考
行動様式ですね。
