「追い出し部屋」パナなど５社を実態調査 厚労省
大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、
厚生労働省が企業への実態調査を始めた。まずはパナソニックなど５社への聞き取り
調査を先行して行った。まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集め、
「退職の強要」などの違法行為があれば、改善を促す方針だ。
厚労省はこれまで、電機大手のパナソニックのほか、業績悪化などで人減らしを進めている
シャープやソニー、ＮＥＣ、生命保険大手の朝日生命保険の計５社を調べた。
いずれも各社に「追い出し部屋」と呼ばれる部署があることなどを朝日新聞が昨年末に報じていた。
５社への「先行調査」の結果の一部は、２９日にも社名を出さずに公表する。
大企業にこうした部署の設置が広がっていることを明らかにし、ほかの社に注意を促すねらいがある。
今後さらに調査を広げて、民法の「不法行為」にあたる退職の強要などがないか、厳しく監視する。
→ http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY201301280496.html
追い出し部屋については、以下のリンク先をご覧ください。
悲劇です。悲惨です。
『「追い出し部屋」の背景と対策』
→ http://diamond.jp/articles/-/30895
