米、中国の軍拡に対抗
アジア太平洋戦力を維持
国防予算削減で新指針
パネッタ米国防総省は２６日の記者会見で、陸軍８万人と海兵隊２万人の計１０万人の地上戦力を
削減する方針を明らかにした。国防費を今後５年間で約２６００億ドル（約２０兆円）削減する
ための具体的措置。軍拡を進める中国を牽制するため、空母１１隻体制などアジア太平洋での戦力
は維持、潜水艦隊など一部を強化する。
今回の決定は、国防総省がさきに発表した新国防戦略を踏まえた指針といえるもので、世界に展開
する米軍再編戦略の一環。
２６日発表の国防費削減額は２０１３年会計年度（１２年１０月〜１３年９月）からの５年間分。
米軍全体で陸軍を５７万人から４９万人に、海兵隊を２０万人から１８万人にそれぞれ削減する。
ただ、イラク、アフガニスタンから地上兵力を撤退させるなど、財政再建の目玉として１３年度からの
１０年間では、４８７０億ドルの削減を目指す一方、中国の軍事的な台頭を牽制する必要から、アジア
太平洋地域の軍事プレゼンスは維持する方針だ。
具体的には、空母を保有し遠洋海軍を目指す中国を念頭に、ミサイル攻撃能力を保有する潜水艦隊、
長距離爆撃機、空母搭載型無人攻撃機を強化する。
中国は米空母の「接近拒否・領域拒否」戦略の具体化を急いでいる。
米国としては、オバマ大統領が掲げた「アジア太平洋最優先戦略」を担保するため、国防費を削減しつつ
中国の軍拡に対抗するのが狙いだ。
シンガポールには、最新鋭戦闘艦の配備を明記。フィリピンでも米軍の運用を強化する方針だ。
一方、機体の亀裂が見つかるなど開発と生産が大幅に遅れ、価格高騰の懸念が深刻化している最新鋭ステルス
戦闘機Ｆ３５も削減対象とした。
調達予定の総機数約２４４０機は不変としたが、５年間で１７９機分の調達先送りを決定。
１３年度は１３機少ない２９機の取得を目指し予算要求するが、先行きは不透明だ。
防衛省はＦ３５について最初の４機を２０１７年３月までに調達することを決めている。
だが、国防総省の決定に伴い価格高騰は不可避の情勢で、調達計画全体への影響は必至だ。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/120127/amr12012710490002-n1.htm
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米国防総省
米国がアジア地域のプレゼンスを守る背景は、上記のとおり
無法国家にして無頼暴力国家のシナへの対抗策ですね。
これで日本は安心してはなりません。
何時、米国内から「何故、我々はアジアを守るのだ？」
という世論が形成されかねません。
現実問題として、米国はあくまでもＷＡＳＰ白人国家であり、
我々アジア人は有色人種です。
人種の違いという問題は、考える以上に両者に大きな隔たりとなります。
理性では解決出来ない、本能的なものなのでしょう。
日本もシナに対抗するための軍事力の強化が切に望まれます。
