「玉虫発言」に厳しい評価 党内はいまだ混乱
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査では、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題をめぐる野田佳彦首相の「玉虫色」の発言に
厳しい評価が下された。
内閣支持率急落も首相が一日決断を遅らせた末「交渉参加」と明言しなかったことが大きな要因と
みられ、民主党内の求心力は失いつつある。
年末には消費税増税に関する党内議論も予定されており、首相はさらに厳しい政権運営を強いられる。
「それぞれの首脳に私から申し上げたのはＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入るということだ。
それ以上でもそれ以下でもない。そのまま受け止めていただきたい」
首相は１３日（日本時間１４日）、訪問先の米ハワイ・ホノルルでの内外記者会見で、１１日の記者
会見と同じ玉虫発言を繰り返した。
世論調査でＴＰＰ交渉参加を６０・７％が評価しながら、首相のあいまいな発言を７１・０％が
「混乱を招く」と回答し、国民への説明責任にも９１・６％が疑問符を付けたことへの反省はない。
民主党内の混乱も首相の発言が要因となっている。慎重派のリーダーである山田正彦元農水相は記者団に
「参加表明ではなく事前協議にとどまっている旨を首相も発言した」と重ねて強調したが、多くはそう
受け取っていない。斎藤恭紀衆院議員はこう断じた。
「首相の発言は言葉のまやかしにしかみえない。国民からすればどうみたって『交渉開始』だ…」
自由貿易論者で知られる小沢一郎元代表も岐阜市で「国内の体制がきちんと整備できるのか。国際社会の
中で特に米国と対等に交渉して国民の利益を守れるのかという心配がある」と懸念を示した。
首相が玉虫発言を繰り返すようではシビアな多国間交渉を乗り切れないと考えたようだ。
輿石東幹事長は１４日、ＴＰＰ問題に関し、首相の説明を聞くため、来週中に両院議員懇談会を開く方針を
表明した。議決権を持つ両院議員総会ではなく懇談会にすることで混乱を抑え込む腹づもりのようだが、
波乱含みの展開もありえる。
一方、政権の懸案はＴＰＰから消費税に早くも移りつつある。首相は来年の通常国会で消費税増税の関連
法案成立に意欲を示すが、消費税増税は先の衆院選マニフェスト（政権公約）に明確に違反するだけに
反発はＴＰＰの比ではない。
民主党を含む超党派国会議員は１５日、復興増税に反対する会合を開く予定。
復興増税に反対する民主党議員の多くは消費税増税にも反対している。
社会保障と税の一体改革に関し、年末に党で意見集約し、これを受けた形で政府は来年３月までに関連法案を
提出する方針だが、またも首相が玉虫発言を繰り返せば収拾がつかなくなる恐れもある。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111114/stt11111422570010-n1.htm
鳩山→菅→野田、と、よくまぁリーダーシップに欠ける輩が
政権をたらい回ししてますな。
恐らく、国民の８割以上はＴＰＰの実態について知らない、
いや、知らされていませんもんね。
米国の対日ＴＰＰの狙いは、郵政・公的社会保険制度・農業
あたりでしょうか。
昔の軍産複合体に続き、米国政権を動かす原動力となった米国の
国際金融マフィアの利益ですね。
親分格がゴールドマンサックス、に損保・生保でしょう。
何せ、ＧＳは米国財務長官を送り込む実力派。
彼らが本格的に日本に参入すると、公的保険（保健）制度は崩れてしまいます。
何故なら、公的保険（保健）制度は米国の生損保にとっては競争相手
ですからね。 この市場を獲得するためには、難癖をつけてでも、
何でもやりかねませんね。
不幸にも日本のマスゴミはＴＰＰについての解説と米国の目論見が
見事にスルーですからね。やってられませんね。
