シナ1億人中産階級の実態は?

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中産階級1億人」中国市場に活路 
日本企業、GDP3位転落バネ


平成22年の国内総生産(GDP)で日本は中国に抜かれ、世界3位に転落したが、産業界からは
「ポジティブな刺激」(志賀俊之日本自動車工業会会長)との声が聞かれている。
各社は今後も成長が見込める中国市場に積極展開し、その需要を取り込む考えだ。

 
「今後も大きな成長・発展を遂げるエネルギーに満ちた国」(花王の尾崎元規社長)とみられる
中国へは、今月に入ってからも多くの企業が積極投資を続ける考えを示した。

 
昨年2月に上海に研究開発センターを設置したダイキン工業の井上礼之会長は「環境意識が高まる
中国では、空調のインバーター化にいち早く対応してシェアを着実に伸ばした。
開発センターでは、全世界に通じる商品を開発している」と意気込む。

 
島津製作所の中本晃社長は「製薬向けの分析計測機器の市場として大きな可能性がある」と指摘。
中国で今春、液晶パネルの生産ラインが稼働予定のシャープでは、安達俊雄副社長が
「中国では大型テレビの需要がかなり拡大しており、堺工場の稼働も本格化する」と、国内工場
への好影響をも期待する。

 
中国企業は、日本企業にとってライバルでもあるが、サントリーホールディングスの佐治信忠社長は
「中国は1億人が中産階級というとんでもないマーケットだから、悲観することなんてない」と話した。

 
新造船の受注で中国に競り負けが続く造船業界でも、日本造船工業会の元山登雄会長が「環境技術
では中国を一歩リードしている」と強調し、省エネに配慮したエコシップの受注獲得で巻き返しを目指す。


→ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110215/biz11021508310010-n1.htm


ところでシナでは求人不足が深刻だそうです。
このような状態では、ますます労働力の“質”が悪くなるのは明らかですね。
賃上げにストライキなどに嫌気が差して、生産工場などをベトナムなどに移している
企業も増えてきましたからね。
今後も益々賃上げ等の処遇改善により、低賃金で雇えるというメリットもなくなって
くることでしょう。


各地で広がる「求人難」 中国、
深刻化する工場の労働者不足


旧正月の連休が明けた中国の各地で、「民工荒(出稼ぎ労働者不足)」が深刻な問題となっている。
数年前から指摘されているこの問題は、今年は沿海部のみならず、内陸部にも蔓延している。
東部と西部、そして企業間で、出稼ぎ労働者の確保をめぐって争奪戦が起こっている。
中国国内メディアが伝えた。 ・・・・・


→ http://www.epochtimes.jp/jp/2011/02/html/d46809.html


シナがGDPで日本を抜いたようですが、シナの国家統計局などが発表する
統計数値をそのまま鵜呑みにしていいものでしょうか。ナンセンスですね。
個別でも、各企業の業績も相当程度嵩上げした数値となっていますので、
それらの数値を合算した“統計”など、どんな意味があるのでしょうか。
あくまでも、中南海がよしとする数値以外は公表しないでしょう。
おまけに、、シナにおける“中産階級”とは以下のエントリーをお読みになれば
素直に“シナ=ドル箱”の幻想は消え去るものですね。


シナ不動産バブル終焉のお知らせ


北京市の最高地価、坪1440万円 
北京を売ればアメリカが「買える」か


→ http://d.hatena.ne.jp/bakenshikabuya/20110127/p2


シナは、政治的には仮想敵国ナンバーワンであることを忘れてはいけません。
彼らは日本固有の領土である尖閣諸島を、隙あらば自国領土とした実効支配を
企んでいることは、シッカリと念頭に置いて欲しいものです。
既に公には、“自国領土!”と宣言していますからね。


無為無策が招く尖閣危機


日本固有の領土である尖閣諸島の守りが揺らいでいる。海上保安庁巡視船によるパトロールに対し、
中国が大型船による常時監視の態勢を着々と整え、切り崩しを図っているからだ。 ・・・・・


→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110215/plc11021507540004-n1.htm