[
,right]
【主張】憲法施行６３年
中国の脅威増大に対処を
集団的自衛権で同盟立て直せ
憲法施行から６３年が経過し、鳩山政権下で初めて憲法記念日を迎えた今、
日本を取り巻く安全保障の環境が一変している。
最大の変容は、戦後日本が国家としての所与の条件としてきた米国との協力関係が
大きく揺らいでいることだ。
鳩山由紀夫首相が４月の訪米でオバマ大統領との正式な会談を設定できず、
短時間の非公式会談しか持てなかったことは異様である。
首脳間の信頼関係の欠如がもたらしたものだ。
それは、鳩山首相が昨年１１月の日米首脳会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）
移設に関する早期決着を大統領に約束したにもかかわらず反故（ほご）にしたからである。
日米同盟の弱体化が日本の国益を損ねている。
もう一つの大きな変化は、中国の存在感が増大し、日本にとって脅威であることが一段と
明白になってきたことだ。
だが、こうした周辺環境の激変にもかかわらず、鳩山政権は日米の同盟関係を強化するための
憲法改正や集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の議論に向き合おうとしていない。
危機の増大を目の当たりにしているのに国民の平和と安全を守る議論を退行させることは
許されない。「国が壊れる」前に、国のありようを形づくる安全保障と憲法を再構築しな
ければならない。
◆公共財に強い期待感
「アジア太平洋の公共財」としての日米同盟にシンガポール、インドネシア、豪州などが
強い期待感を示している。２１年連続で国防費の２けた成長を続け、空母建造計画を含む
海軍力増強を進める中国を牽制するだけでなく、米国のアジア離れを食い止めたいという
判断があるからだ。
この公共財としての同盟の役割を鳩山政権はどの程度認識しているのだろうか。
普天間飛行場移設では、日米両政府はキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部に代替地をつくる
ことで合意していた。
現行案を鳩山首相が拒否する理由は、自民党政権時の合意は受け入れたくない、というものだろう。
抑止力維持と沖縄県民の負担軽減の両方を生かす現行案の意義を今からでも認識すべきである。
米軍の抑止力が日本にとって不可欠なのは、憲法９条が戦力保持を認めず、攻撃力を保有しない
ことを余儀なくされているからだ。
米国は今年の国防計画見直しで、中国の長期的な軍拡への警戒感を強調した。
米国との共通認識を持ち、実効力を保持しなければ抑止力は発揮できない。
中国海軍は沖縄近海で、海上自衛隊の護衛艦に２度にわたり艦載ヘリコプターを異常接近させる
など活動を活発化させている。日本の安全保障のありようを問い直す必要に迫られている。
具体的には、海自が中国ヘリの挑発行為にどう対処すべきかという問題点が浮かび上がった。
◆許されぬ政治の不作為
普通の国の軍隊なら、異常接近に対して警告射撃することも考えられる。
自衛隊では、ソマリア沖での海賊対処行動のように、威嚇や海賊船への停船射撃が認められる
場合もある。だが、通常の監視活動での武器使用基準は不明確だ。
今回も「相手を刺激せず、事態をエスカレートさせない」考え方に沿って警告射撃を控えたようだ。
相手の攻撃を待って反撃することしか許されない「専守防衛」が国の守りの手足をしばり、
危険にさらされながら監視を続ける対応を強いられている。
民主党内では、日米関係の悪化を受けて、参院選の政権公約に「同盟の深化」を盛り込むことを
検討している。しかし、公約の文言いじりで「かけがえのない同盟」を築くことはできまい。
やるべきことはほかにもある。憲法改正を議論しようにも、民主党などが妨害し、
平成１９年に両院に設置された憲法審査会が始動していない違法状態の解消である。
西岡武夫参院議院運営委員長は、参院憲法審査会で審査会規程が未制定であることを
「違法状態で非常に遺憾だ」と、所属する民主党を批判したが、輿石東参院議員会長は応じない姿勢だ。
違法状態の放置が国民の信を失わせていることに気付くべきだ。
今月１８日には、憲法改正手続きのための国民投票法が施行され、制度上は憲法改正原案の発議が
可能になるが、審査会のメンバーさえ決まっていない。
日本を取り巻く情勢の変化に対応し、憲法改正論議を始める意思がないのは、政権政党の責務の
放棄である。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100503/plc1005030307000-n1.htm
対中国、対韓国への隷属化・奴隷外交を考える小沢一郎の失脚は
日本の安全保障にとって必然不可欠なことですね。
オマケに普天間基地移転に際しても、先回りして移転先候補の土地
を購入するなど、どこまで国益に反した半朝鮮人なんでしょうか！
いずれにせよ、この対中国軍の脅威を契機に現実的な憲法の制定
が必要ですね。それが日本のためです。
あ、朝日・毎日・東京の憲法改正世論調査は自社論調に合った作為的
なものですので、騙されてはなりませんね。
