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『中国のオーストラリア企業社員逮捕が
国際的な波紋を広げる』
「ステージ風発」古森義久 様
６月１８日のエントリーでも伝えましたが、中国当局が最近、
上海でオーストラリア企業社員４人を逮捕したことが中国と
取引する各国企業に深刻な懸念を生んでいます。
同時に蜜月のような接近が語られていた中国とオーストラリア
との関係が一段と険悪になりました。
中国当局はオーストラリアの大手鉱山資源企業「リオ・ティント」の上海駐在の社員４人を
国家機密を盗んだとしてスパイ容疑で逮捕しました。逮捕は７月８日に明らかにされました。
すでに報道されたように、リオ・テイントは６月５日、中国の国有企業「中国アルミニウム」
からの１９５億ドル（約１兆８９００億円）の出資計画を破棄したことを発表していました。
リオ・ティントと中国アルミニウムは今年２月、上記の出資を中心とする提携計画を
合意していましたが、その計画がリオ・ティント側の意向で破棄されたわけです。
この破棄の背景にはオースラリア側の国全体のレベルでの中国への新たな警戒感の
高まりがあるとされていました。
中国当局はその同じオーストラリアの会社の社員４人を上海で逮捕したのです。
国家安全局上海支部は、オーストラリア国籍を持つスターン・フー氏と中国籍の
3人の合計４人のリオ・ティント社員を逮捕したことを発表したのです。
容疑は、同社員たちが自社の鉄鉱石の販売先の中国の国有の鉄鋼企業側から
価格に関する機密を盗み、中国の国家に被害を与えたという程度で、明確ではありません。
中国側ではリオ・ティントが中国アルミとの投資提携案を拒んだことへの
激しい非難が表明されていました。
このため当然、「中国当局がその報復としてリオ・ティント社員を逮捕したのだ」
という推測も生まれるわけです。
この動きに対しオーストラリア側ではスティーブン・スミス外相が正面に出て、
中国側に４人の解放を要求しています。
この結果、中国とオーストラリアの関係はますます悪化する一方、この事件は中国で
活動する日本を含む諸外国の企業にも懸念の原因を生んでいます。
中国でのビジネスの難しさがまた極端な形で証されたともいえます。
なお６月１８日の「オーストラリアが中国の投資を拒んだ」というエントリーを
背景説明として以下にコピーします。
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日本に巨大な影響を及ぼす中国への対応を考えるうえで、重要な動きがオーストラリアを
舞台にして起きました。
日本側のマスコミでの一応の報道はされていますが、より注視する必要があると思います。
中国に対してはオープンで友好的とされてきたオーストラリアが中国の大型投資を拒否したのです。
オーストラリアのケビン・ラッド政権は発足以来、「親中」とされてきました。
ラッド首相自身が中国研究の専門家出身であり、流暢な中国語を話すほどです。
中国を何度も訪問し、両国の経済協力を広げてもきました。
しかし最近になって、中国側の国有企業のオーストラリアの自然資源獲得の動きが活発となり、
中国の海軍力の大増強がオーストラリア側に懸念を生んだりして、状況が急変してきました。
今回の投資合意の破棄によって中国とオーストラリアの関係が一気に悪化というような事態は
起きていませんが、両国関係の基本が変わってきたことは事実です。
この「中国アルミニウム」の投資の試みについてオーストラリアの野党「国民党」代表の
バーナビー・ジョイス氏が述べた言葉がニューヨーク・タイムズのシドニー発の記事に
以下のように載っています。
「共産主義の中華人民共和国の共産主義者たちが
１００パーセント所有する企業がわが国の領土と
鉱山資源の重要部分を買い占めて、共産主義の
中華人民共和国に売ろうとするのだ。
その間、われわれは少額のコミッションを与えられて、
それによって生計を立てるということだろう。
中国側はオーストラリアへの収入が最小限になるように
手はずを取るに決まっている」
こんな激しい言葉が述べられているのです。
オーストラリアの対中姿勢は明らかに大きな変化をみせているといえましょう。
→ http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1124142/
【参考】
『豪州資源を中共から守れ＝オーストラリア富豪、ラッド政権に直言広告』
→ http://d.hatena.ne.jp/bakenshikabuya/20090608/p2
シナの露骨過ぎる戦略が裏目に出た一例ですね。
日本でも「水源」が狙われているようです。
気をつけなければなりません。
『中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始』
