中国の支援は「サラ金と同じ」
麻生氏、途上国投資を批判
「一帯一路」に突き進まねばならない中国の事情
一帯一路をめぐっては、途上国が借金を返せずに重要インフラが中国に差し押さえ
られる「債務のワナ」と呼ばれる問題が顕在化し、覇権主義への警戒感と相まって
国際的に批判が高まっていた。例えばスリランカは中国からの借り入れで港湾を整
備したが返済不能に陥り、中国国有企業に99年間の運営権を譲渡している。
債権者である中国は、いずれにしても新興国への経済影響力を強められる構図にある。
加えて中国の銀行による貸付を受け入れるプロジェクトで、中国企業が落札するのに
有利な状況が作り出せる。習近平（シー・ジンピン）国家主席が閉幕後の記者会見で
述べた、「国際ルールや標準を幅広く受け入れることを支持する」との発言は、これ
らの批判を意識したものだ。債務のワナは一帯一路で初めて生じた問題というわけで
はなく、これまでも新興国での開発プロジェクトでは指摘されてきた。その防止のた
めに作られた国際ルールを順守する姿勢を、中国が示したことは前向きに捉えるべき
だろう。
中国経済軟着陸のための欠かせない受け皿
中国がここまで一帯一路を推し進めるのは、減速する自国経済の軟着陸のためには経
済圏を膨張させる以外ないという事情があるからだ。中国はリーマン・ショックの際
に4兆元（当時のレートで約57兆円）もの経済対策を実施して世界経済の復活に一役
買ったが、同時に過剰生産能力を抱え込むことになった。自国の内需拡大や構造改革
だけでは過剰の解消には足りず、受け皿の拡大が欠かせない。
今回の首脳会議には日本からは自民党の二階俊博幹事長が出席している。昨年、安倍
晋三首相が訪中して習国家主席や李克強首相と会談した際には日中は「第三国協力」
で合意しており事実上、一帯一路に協力する姿勢を示している。
中国が国家戦略として一帯一路を進める以上、そこに関与しないという選択は経済的
側面からはあり得ないだろう。ただし、やはり米中対立の行方は注視しなければなら
ない。現在進行中の米中貿易協議がまとまったとしても、米中の緊張関係は経済や安
全保障など様々な場面で長期にわたって継続していくことになるはずだ。日本は現時
点では比較的うまく立ち回っているように見えるが、一夜にして状況が一変するリス
クがあることは想定しておかねばならない。
本当に日経は、いつもと同じく中国には甘い論調ですな。
中国の推進する「一帯一路」とは、援助国の甘言で騙し、債権規模を上回る
事業を展開し、金が返せなくなったら、掌を返して債務履行を迫る。
迫られても返せないモノは返せないので、代わりに自国領土・領海の使用を
許可し、後に中国人民と人民解放軍がやってきて勝手にのさばる、という構図。
サラ金なんて可愛いものですよね。
