朝日新聞襲撃３０年 言論封殺には屈しない
１９８７年の憲法記念日の夜、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が
押し入り、小尻知博記者が銃撃され死亡、犬飼兵衛記者が重傷を負った。
あの事件から３０年たった。
言論機関がテロ攻撃を受け、憲法が保障する言論の自由が侵害された。意見や立場の違い
があろうとも、それを受け入れる多様な社会でなければならない。
私たちは暴力による言論封殺に決して屈しない。
（言論封殺？それはお前らのことだろ。社の主義主張に合う記事は掲載しても
気に入らない記事は封殺。俗にいう「報道しない権利」の発動ね。
あとね、「多様な社会」から一番遠い距離にいるのが、他ならぬ琉球新報ね）
阪神支局襲撃後に「赤報隊」名の犯行声明文が届き「反日分子は極刑」などと書かれていた。
警察は右翼団体関係者らを捜査したが２００２年、事件は時効となった。「反日」という
言葉は今、異論を排除する時に使われている。気に入らない意見に「反日」とレッテルを貼っ
て切り捨てる不寛容な空気が広がっていないか。
（気に入らない意見には「差別！差別！」だの、右翼だの、軍靴の足音が聞こえるだの
何かとレッテルを貼って切り捨てているのは、どこの誰よ）
阪神支局襲撃事件以降も言論に対する暴力は依然後を絶たない。
１９９０年１月「天皇に戦争責任」と発言した本島等長崎市長が銃撃された。
２００６年８月には小泉純一郎首相の靖国参拝を批判した加藤紘一衆院議員の実家と事務所
が放火で全焼。０７年には被爆地・長崎の代表として国内外で平和を訴えてきた伊藤一長市長
が暴力団組員に銃で撃たれ死亡した。
県内では昨年、米軍北部訓練場でヘリパッド建設の取材に当たる琉球新報、沖縄タイムス両紙
記者を警察が現場から排除した。安倍政権は記者拘束について事実関係を検証せず、根拠も明
らかにしないまま「報道の自由は十分に尊重されている」とする答弁書を閣議決定した。
警察の恣意（しい）的な権限行使を擁護することは、国家が言論規制に手を貸しているに等しい。
（お前ら一般人が公務である警察の警備を邪魔したんだろ。何が言論規制だよ）
（略）
報道機関が自己規制すれば、戦前に逆戻りである。メディアが国家に統制された歴史を繰り返して
はいけない。権力監視こそ使命であることを肝に銘じたい。
（戦前に逆戻り？断定する根拠は！？所詮は上から目線で、保守→軍国主義の考え方
から一歩も抜け出てないのね。戦後７２年が経つのに、考え方の起点がここだもんな
よくこんな新聞読むよね。）
