電力不足も危機事態の要件に該当
首相、参院本会後で表明
安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、集団的自衛権の行使要件である存立危機事態について、
日本と密接な国が攻撃を受け、国内で電力不足などが発生した場合も該当し得るとの見解を示した。
存立危機事態の例として「生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、
国民生活に死活的な影響が生じる場合」を挙げた。
日本の原油輸送ルートである中東・ホルムズ海峡が機雷により封鎖された場合の、機雷掃海のための
自衛隊派遣が念頭にあるとみられる。維新の党の小野次郎氏に対する答弁。
→ http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051801001532.html
国民生活、経済活動などに多大な影響を及ぼすライフラインが
危機的状況に陥ったら、確かに死活的な影響が出るでしょう。
そのために、シーレーン封鎖の場合は、呼びかけに応じない
場合は自衛隊出動。 海運こそ資源を他国に頼る日本の命綱。
邦人人質監禁、領土・領海の侵略は、当然、自衛隊の出動。
つまり宣戦布告。
上記の場合は、当然のことながら憲法第９条は全くの無力です。
単なる紙切れに国民を守ることは出来ません。
日本も安部首相の元で、だいぶ普通の国になってきたようです。
