中国住宅価格が下落、「バブル終焉」の見方
中国国家統計局が１８日発表した主要７０都市の５月新築住宅価格指数（公共性の高い低価格住宅除く）で、
半数の３５都市が前月に比べて低下した。横ばいは２０都市、上昇は１５都市だった。
４月は下落８都市、横ばいが１６都市、上昇４４都市だった。不動産市況悪化が広がっていることが裏付け
られた。
これまで好調だった大都市も上海市が前月比０．３％、広東省深セン市が同０．２％、それぞれ低下。
同省広州市は横ばい、北京市は同０．２％上昇にとどまった。
同１．４％低下した浙江省杭州市では売れ残り物件が急増し、住宅の値下げ合戦が始まっている。
昨年通年は２６．６％増と好調だった住宅販売総額は１〜５月で１０．２％の減少に転じており、
「中国不動産バブルの終焉（しゅうえん）」（業界関係者）との見方が広がっている。
不動産市況悪化が続けば、金融市場などに問題が波及する恐れもある。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/140618/chn14061817420006-n1.htm
公共事業（住宅含む）主体の経済は、一時的には経済効果は
あるものの、長くは続きません。
不況時に財政出動で公共事業により経済が上向いた時に、
民間主導の経済へ牽引役を移すのが、先進国の経済政策です。
馬鹿みたいにゴーストタウンを造り、偽りの経済成長率を
発表し“世界経済の主役”と威張る姿も、そろそろ終焉の
時を迎えたようです。
残されたのは、大気汚染、水質汚染、土壌汚染、森林伐採による
国土の砂漠化、などですね。
