国内の水資源の保全を目的とする水循環基本法案が
２７日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。
外国資本による水資源の乱開発防止のため政府に必要な法整備を求める。
河川や上下水道、農業用水などの管理は国土交通省や厚生労働省など７省が行って
いるが、政府内に設置する「水循環政策本部」（本部長・首相）が一元的に管理、
規制する体制に改める。その上で、水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、
法律で規制されていない地下水を国や自治体の管理対象に含める。
超党派の「水制度改革議員連盟」（代表・石原伸晃環境相）が議員立法で法案を策定。
昨年の通常国会の衆院本会議で全会一致で可決したが、参院で安倍晋三首相に
対する問責決議が可決されて審議が止まった影響で廃案となっていた。
→ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000528-san-pol
シナなど自国の飲料水が全く信用出来ない国々から、日本の大切な
森林＝水資源を護ることは必要不可欠でしょう。
それと、シナなど外国人に土地取得を認めていない国々を相手に
にした土地取得も“相互主義”の原則に伴って法整備をすべき
でしょう。
