米下院での議会証言に臨んだ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は17日、量的金融緩和の
「出口」をにらんで、さまざまな可能性に言及した。市場の動揺を抑えつつも、条件が整えば緩和縮小
に動き出す「フリーハンド」を握った格好だ。
「見通せる限りの将来において、極めて緩和的な金融政策が適切だ」
バーナンキ議長は議会証言でも「極めて緩和的な金融政策」に言及。性急には出口戦略を進めない考えを
示した。米財政問題や欧州不安を踏まえ、「米経済は予期せぬショックに脆弱だ」とも語った。
もっとも足元の米景気には自信を見せる。特に「住宅市場の貢献が顕著だ」と指摘。金融緩和による
ローン金利の低下と、市況の改善が相乗効果をもたらす好循環に入ったとの見方を示した。
「失業率と長期失業者の水準は正常な姿に比べて、まだ高すぎる」
緩和縮小に踏み出すうえで鍵を握るのが雇用情勢。議長は足元の改善を評価しつつも、問題が残っている
と説明した。失業率（現在は7.6％）が6.5％を上回る間は現在の緩和が適切だと指摘。
さらに失業率が6.5％まで下がっても「（職探しをあきらめる人が増える）労働参加率低下によるものなら、
政策金利を上げることにはならない」とクギを刺した。緩和継続に積極的なハト派に配慮を示すことで、
結果的に裁量の余地を広げた。
「インフレ率が目標に向けて明確に上昇し始めれば、証券購入減額のペースをいくぶん速める可能性がある」
議長は物価や雇用の不安がはっきりと後退した場合には、緩和縮小を前倒しする可能性にも触れた。
緩和縮小の積極論と慎重論が入り交じる印象を与えた。
６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示した「年内に緩やかな縮小を始め、来年央あたりで終了する」
とのスケジュールは堅持。そのうえで夏場の景気回復が順調なら、早めに政策を転換する可能性があることを
市場に織り込ませる意図がうかがえた。
→ http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1705I_X10C13A7EA2000/?dg=1
米国株、小反発 ダウ18ドル高
ＦＲＢ議長証言受け売買交錯
17日の米株式相場は小幅に反発し、ダウ工業株30種平均は前日比18ドル67セント（0.1％）高の
１万5470ドル52セントで終えた。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を受けて
売り買いが交錯。ただ、全体としては目新しさに欠ける内容との受け止めから相場は前日終値を
挟んで方向感なくもみ合った。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は前日比11.50ポイント（0.3％）高の3610.00となり、
2000年９月29日以来、約12年10カ月ぶりの高値で終えた。
バーナンキ議長は午前、米下院での半期に一度の定例議会証言で、量的金融緩和策の縮小について
「決して既定路線ではない」などと発言。早期の緩和縮小に対する警戒感が和らぎ、株式に買いが
先行した。ダウ平均は一時、過去最高値を上回って１万5500ドル台に乗せる場面があった。
ただバーナンキ議長は「景気が予想以上に回復すれば証券購入の減額ペースを幾分速める可能性がある」
とも指摘。買いは続かなかった。ダウ平均は小幅安に転じる場面があった。売買が一巡した後は取引材料
に乏しく小動きの展開となった。
６月の米住宅着工件数は市場予想に反して大幅減少した。相場全体への影響は限られたが、住宅関連株
の重荷となった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「素材」や「金融」を中心に９業種が上昇。
「公益事業」が下げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約６億8000万株（速報値）、ナスダック市場は約15億
2000万株（同）。
→ http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXNASB7IAA05_18072013000000
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やはり昨日も指摘した通り、バーナンキＦＲＢ議長の口から目新しい
証言はありませんでしたね。
ＦＲＢ・ＦＯＭＣとも経済情勢に経済指標を見ながら量的金融緩和に
ついてはフリーハンドを保ち続ける、と。
これを受けた米国株式市場は、揉み合いの展開。買いなのか売りなのか…。
目新しい証言がなかったことで、混迷は続いているようですね。
今後はこれまで以上に、失業率、インフレ率、住宅指標、その他
もろもろの経済指標に一喜一憂することになりそうです。
さて昨日の東京市場ですが
日経平均株価：１４，６１５円
ＣＭＥ２２５（￥）：１４，６７０円。
東京市場も揉み合いの展開になるのでしょうか。
現在の為替ですが（７：３０）、１ドル９９円６０銭あたりです。
