北の核実験 制裁強化し暴走止めよ 集団的自衛権、急ぎ容認を
北朝鮮が３度目の核実験を強行した。世界の平和と安全への重大な挑戦であり、断じて許すことはできない。
国際社会は、国連安保理の追加制裁をはじめ、各国独自の制裁強化など、あらゆる手段で北の暴走を阻止すべきだ。
北は昨年暮れ、米本土に到達可能とみられる長距離弾道ミサイルを発射した。
北の究極の狙いは、核弾頭搭載の長距離ミサイルを完成させることにある。
そのためには核の小型化などが不可欠だが、朝鮮中央通信は「爆発力が大きく、小型化、軽量化し、高い水準で完璧
に実施した」と伝えた。日米韓は、使われた核物質、爆発規模などを分析し、最悪の事態に備える必要がある。
≪日本は送金を規制せよ≫
日本も、北の脅威から国民の生命、安全を守るため、総力を挙げなければならない。
同盟国である米国に向けた核ミサイルを迎撃するためにも、集団的自衛権の行使容認は喫緊の課題だ。
北は２００５年２月に核保有を宣言し、これまでも０６年１０月と０９年５月の２度にわたり、核実験を強行している。
安保理は、その都度、北に制裁を科し、昨年暮れのミサイル発射で制裁を強化した。だが、北は反省するどころか、
身勝手な振る舞いを変えていない。
今回も北は、再三、実験予告を繰り返しつつ、「早合点」と見送りも示唆するなど国際社会を翻弄し続けた。
１月の安保理決議は、北のさらなる核実験、ミサイル発射に対しては「重大な行動を取る」としている。
安保理会合の速やかな開催は当然だ。新たな制裁決議の採択を急がなくてはならない。
これまでの安保理制裁は、兵器関連物資の禁輸と、核、ミサイル開発関連団体と個人の資産凍結、渡航禁止が柱となっている。
新決議はこれらの措置の強化に加え、禁輸徹底のための貨物検査の義務化や、北への外資流入を止める銀行取引規制といった
本格的な新規制裁とすべきだ。さらなる暴挙には、海上封鎖で応じることにも言及し、強い警告を込める必要がある。
安倍晋三首相は実験直後に「断固として非難する」との声明を発表した。同時に、朝鮮総連の副議長５人を、北朝鮮からの
再入国禁止対象に新たに含めるとの追加制裁措置を明らかにした。
さらに今後の北の対応を考慮しつつ、追加の措置を検討するというが、報告なしで北に送金できる額（現行３００万円）
の引き下げにも踏み込むべきだ。
事態への対応が問われるのは、日本の安倍政権だけでない。２期目のオバマ米政権、中国、韓国の新政権も毅然たる姿勢が
問われている。
≪中国は北支援打ち切れ≫
オバマ大統領は声明で、北の核、ミサイルは「米国の安全と世界の平和に対する脅威だ」と非難し、「米国や同盟国の防衛
に必要な措置をとる」と言明した。
米政府はかつて、マカオの銀行の北の関連口座を凍結し、北指導部を追い詰めた。この手法を復活させるべきだ。
米国には日本人拉致も含めて、北を「テロ支援国家」に再指定することも求めたい。再指定自体が北への強いメッセージとなる。
北の暴走を許した最大の責任は中国にあるといえる。孤立した北にエネルギー、食糧を支援し、安保理の常任理事国であり
ながら、北の立場を擁護してきた。
北は今回、中国の制止要求にも耳を貸さず、核実験に踏み切った。北をかばう姿勢が誤っていることは明らかだ。
中国は支援の蛇口を締めるべきだ。常任理事国の責任を認識し、安保理制裁を完全に履行する義務がある。
中国は、追加制裁に抵抗して決議を遅らせてはならない。日米韓も結束し、中国に態度を改めるよう迫るべきだ。
昨年暮れに北が発射したミサイルについて、防衛省の報告書は、米西海岸に到達可能な「射程１万キロ以上に及ぶ可能性がある」
と分析している。安倍首相も今回、ミサイル能力が増強されていることに強い懸念を表明した。
集団的自衛権の行使容認により、日米共同で北の脅威への抑止力を高めなければならない。
安倍首相は、行使容認に慎重な公明党の説得などに時間をかける構えだが、そんな余裕はないことを認識すべきだ。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021303240008-n1.htm
http://www.youtube.com/watch?v=PFVyYJzU8eo:movie,w500
パチンコ、怪しげな貿易会社、風俗、サラ金・闇金などの総連系企業を
徹底的に取り締まり、北への送金額を「０」にしなくてはなりません。
日本人相手に稼ぎ、そのあがりの一部が北チョンに渡り、日本の脅威と
なっては笑い話では済みませんよね。
北チョンに親族がいようがいるまいが関係ありません。
それでも抵抗する輩には、強制送還に出るべきですね。
２〜３家族、試しに強制送還してごらん。
もう北チョンに送金する奴なんかいなっくなるからね。
集団的自衛権？ そんなの議論にもならない国際的に当然のことでは
あるまいか。
安全保障条約を締結している国が、そんなことを“議論”するなんて
恥ずかしいだろうが。
