民主党の「参院選マニフェスト」（公約）の全容が１６日、明らかになった。
菅首相が目指す「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現に向け、「消費税を
含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記した。
原案では税制抜本改革の時期を「衆院選後」としていたが、最終的に時期に関する
言及を見送った。
衆院選を経ずに、早期に増税の方針を打ち出す可能性を示したものだ。
参院選公約は、菅首相が１７日、東京都内で記者会見し、正式発表する。
公約は、財政健全化の必要性を前面に打ち出した。２０１１年度予算の国債発行額に
ついては、「１０年度発行額を上回らないよう、全力をあげる」と明記。
「政策の財源は既存予算の削減や収入増で捻出(ねんしゅつ)する」とも強調し、
新たな国債発行に頼らない方針を掲げた。
１５年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を国内総生産
（ＧＤＰ）比で１０年度の半分以下とする目標を掲げ、２０年度までの基礎的
財政収支の黒字化を目指すとしている。
税制抜本改革の具体的な時期については、菅首相の意向で削除された。
首相は参院選で勝てば、直ちに超党派協議を始め、消費税率引き上げの準備を加速させ
たい考えだ。
民主党は、昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、増税をせず、税金のムダ遣い
をなくすことで政策の財源を捻出するとしていたが、参院選公約で大きく軌道修正を図った。
子ども手当に関しては、中学生以下１人あたり月額２万６０００円の満額支給は見送り、
２０１０年度の１万３０００円を「上積みする」と表記するにとどめた。
上積み分は保育料軽減や給食無料化などにも充てる方針を示した。子ども手当をめぐっては、
海外居住の養子などにも支給して批判を浴びたことから、１１年度から子どもの
「国内居住要件」を課すこととした。
民主党は昨年の政権公約で、予算の組み替えを政治主導で実現することを明記したが、
参院選公約では「政治主導」の文言は影を潜めた。
→ http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100617-OYT1T00133.htm
政策を打ち出すには、その根拠となる財源をキチンと示さないとダメでしょう。
＞政策の財源は既存予算の削減や収入増で捻出
これが出来れば、歴代の総理と財務相（蔵相）は苦労しないって（笑）。
増税するならするでマニフェストとして明記すべきでしょうね。
選挙で勝って好き放題が出来るまで待つ作戦はズルいですよね。
民主党の正体 【日本売却】
http://www.youtube.com/watch?v=Qe_-hhIdVK8:movie,w450
国民が知らない 民主党の正体
→ http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html
→ http://www15.atwiki.jp/minshu/
民主党周辺組織の構図
┌───┐┌───┐┌───┐┌───┬───┐┌────┐ │革労協││中核派├┤社学同├┤赤軍派│北朝鮮││街宣右翼│ └┬──┘└┬──┘└───┘└───┴┬──┘└─┬──┘ ↓│┌─共闘┘ ┌───────────┘ │ ┌┴┴─┐─→┌┴─┬──┬──┐┌────────┴────┐ │日教組├連携┤総連│民団│解同│→暴力団(6割が同和,3割が在日.)│ └─┬─┘←─└──┴┬─┴┬┬┘└─────────────┘ ↓支持団体──────┴──┘└─────────-┬──┐ ┏━┷━┓ ┌───┐┌───-┐ ┌──↓──↓──┐ ┃民主党┃←支持母体┤自治労││マスコミ.├広告┤パチンコ│.サラ金..│ ┗━┯━┛ └─┬─┘└───-┘ └────────┘ マルチ商法 国民の年金ウマー
