庶民の生活費を米国債で運用するなよ

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郵貯>限度額3000万円に 政府方針


政府は4日、日本郵政グループの民営化見直しで、貯金と保険の
限度額をそれぞれ1000万円から3000万円に、
1300万円から5000万円に引き上げる方針を固めた。


→ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000008-mai-bus_all


で、結果的に郵貯の1人勝ちになるでしょうね。
これまで以上に、個人、特に年金受給者を始めとする高齢者や
農村部ほどではないにしろ、都市部から離れて銀行より郵便局に
利便性を感じている人なんか、資金を銀行からシフトさせる人も
多いんじゃないかな。
ただし、米国債での運用は勘弁してもらいたいものです。
てゆぅ〜か、コレって米国国際金融帝国のワナ?
エサは太らせて喰らう、と。 それじゃぁ、小泉路線じゃん。
その可能性は高く、否定出来ませんよねぇ。