賃金アップ等の実態調査結果 企業の８５％「賃上げ」も実感乏しく
安倍政権が力を入れる賃金のアップだが、3日午後、厚生労働省の調査結果が公表された。
勤め先から支払われている給料は、どのくらい支給されているのか、引き上げはどのくらいなのか。
その実態・実感の差も見えてきている。
わが子を連れて出勤する人々は、東京都内の製薬会社「ゲンナイ製薬」の従業員たち。
朝礼にも子どもを抱いて参加。
この会社では、出産後、職場復帰を望んでも、保育所の空きがなく困っているという社員の声が
あったことから、子連れ出勤を認めることにした。
ここ数年、業績が上がっているため、社員の給料も上がり続けている。
ゲンナイ製薬の上山永生社長は「会社(業績)が伸びている、イコール(社員に)還元しないといけない。
当然。基本給を、毎年しっかり見直して、10%から15%はアップしている」と話した。
社員は、「(去年)3万円ほど。より、会社に貢献したいなという気持ちも強くなる」、「給料もベース
アップしている。生活面に関しても、潤いを持って、日々過ごせている」などと話した。
社員も満足できる賃上げだが、これは、理想的なケース。
3年前の就任以来、企業に賃上げを求め続けてきた安倍首相。
2012年12月、安倍首相は「きょうよりも、あすの生活が良くなると実感できる、日本経済を取り戻して
まいります」と述べていた。
また、2013年10月には「賃金を上げていくという状況を」と述べ、2014年12月には「賃上げにも最大限
の努力」と述べていて、2015年11月には「しっかりとした賃上げ」などと述べていた。
では、実際の賃上げは、どこまで行われているのか。
厚生労働省は3日、賃金引き上げ等の実態に関する調査結果を発表した。
それによると、年内に賃金を引き上げた、もしくは引き上げる予定の企業は85.4%で、2014年より1.8%増
えていることがわかった。
ボーナスや残業代を除いた、ひと月の引き上げ額は5,282円で、これは、1999年以来最大のアップとなって
いる。
厚労省担当者は、午後4時すぎの会見で「大企業の方が、賃上げの額・率が大きいというのが続いている」
と話した。
年末商戦真っただ中、何かと物入りなこの時期。
街の人の懐事情を聞いてみた。
街の人は、「(賃上げは?)上がった。数パーセント」、「(賃上げは?)4桁いってない。数百円ベアですね。
消費税が上がった分ほどは、上がったわけじゃない。消費税の方が高いんじゃないか」、「(賃上げは?)
1万円ぐらいは上がった。これから消費税10%になると、余計に給料が上がらないと厳しい」などと話した。
賃上げはあったものの、消費税が上がったことで、実際のところは今までと変わらない、もしくはマイナス
という声も上がっている。
一方で、「(賃上げは?)給料は変わらない。不動産とかはいい話を聞くが、自分たちは、そこまできていない」
「(賃上げは?)ないです。日ごろの買い物に使うお金がちょっとかかるようになった。苦しくなったのかな」
「(賃上げは?)全くないです。(景気の良さは?)実感ないです」などと、賃上げ自体は行われていないという声
も聞かれた。
さらに、「(賃上げは?)うちは一切ない。大手だけ。末端には絶対に回ってこない。仕事欲しいから、安い値段
でやるしかない」、「(賃上げは?)い〜え〜。厳しいですよ。大手にいる方は、多少なりともいいんだろうけど。
こういうところは無理ですね」などの声もあった。
消費の底上げや、経済の好循環を目指す賃上げだが、隅々にまで行きわたっているとは、まだいえないのが現状。
賃上げの実感はある人も、それを受けて、一気に使う空気では決してないようだとみられる。
実際、企業の規模によって、その金額に開きがあるもよう。
従業員5,000人以上の企業は2015年、月額の賃金が+7,248円で、2014年より、上げ幅が1,200円以上アップしている。
一方、300人未満の企業は、月額の賃金が、2015年は+3,947円だが、2014年より、上げ幅は、およそ280円減少している。
また、5,000人以上の企業と、300人未満の企業の賃上げの金額差を見てみると、2014年はおよそ1,800円だったが、
2015年はおよそ3,300円に差が拡大している。
小さな企業へ波及するのは、時間がかかるとみられる。.
→ http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151203-00000191-fnn-bus_all
ダメじゃん。
業績アップも内部留保資金に回されたら、従業員にとって
何の意味もなくなります。
何故、内部留保資金に回すのでしょうか。
再投資ということなら分からなくもありませんが。
それは今は好業績でも、将来に不安を抱えているからですね。
しかし、業績が落ちた時には、その分を穴埋めしてくれるか
というとそんな事はなく、リストラを含めて従業員の処遇を
その分、減らすのにね。
あと、中小企業が賃上げに踏み切れないのは、大企業からの
発注の内容が厳しいからですね。
ギリギリまでコスト削減を迫られてます。
中には仕事を繋げるために、赤字覚悟での受注も辞しません。
この構図を変えない限り、生活感にゆとりなど実感できる
あろうはずがありません。
日本経済が頑張れるのは、中小企業がどれだけ頑張れるかに
よります。
法人税減税も、その恩恵は従業員に行くこと無く、会社組織に
留まってしまいます。
いっそのこと、従業員への賃上げ率に応じた減税にするのも
悪くは無いでしょう。
無理な発注を押し付ける企業の指導も必要です。
もう政府が政策的に誘導するしかありません。
ただ、賃上げ→購買力増加→景気浮上 ならいいのですが
賃上げ→将来を考えての貯蓄 ではなぁ・・・。難しい・・・。
