自公、首相に月内退陣要求へ 大連立協議は新体制後
自民、公明両党は７日、都内で幹部会合を開き、１７日にも見込まれる復興基本法の成立後すぐに
菅直人首相が退陣するよう求めることを決めた。
首相が意欲を示す今年度第２次補正予算や特例公債法の国会審議を拒否して月内退陣を迫る。
政権内でも早期辞任を求める声が相次いでいる。
自公の幹部会合では、菅政権は２次補正予算などの重要課題に対し責任ある決定ができない、
との見解で一致した。
会合で自民党の大島理森副総裁は４日に民主党の仙谷由人官房副長官と大連立などをめぐって会談
した経過を報告。「今月中に菅首相に辞任してもらい、（民主党が）新しい執行部をつくった上で、
連立かどうか色々と意見はあるが、協力態勢の目的は復旧復興に限定するべきだ」と述べた。
これを受け自公両党幹部は首相退陣後に民主党の新体制が定まった段階で、大連立の協議に入るか
どうか判断することを確認した。
→ http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY201106070697.html
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