強気の首相、動揺隠せぬ民主＝「消費増税」反応読めず
菅直人首相が言及した「消費税１０％」をめぐり、民主党内に動揺が広がっている。
参院選の公示を２４日に控え、発信の仕方を誤れば深刻な影響を及ぼすのは必至。
それだけに、執行部は財政再建の必要性などを丁寧に説明していく考えだが、
「強い財政」を唱える首相の発言はむしろエスカレート気味だ。
「参院選が終わったらすぐに（税率を）引き上げるというメッセージが国民に伝わって
いるとすれば、全く間違いだ」。首相は２１日の記者会見でこう釈明。
超党派の協議で合意に達したとしても、実際に税率を引き上げるのは「早くても２年、
３年」後だとして、まずは徹底した歳出の無駄削減に取り組むと繰り返した。
会見に先立ち、ある民主党幹部は首相に電話で「言葉に気を付けてほしい」とクギを
刺していた。首相が１７日に１０％への税率引き上げを「参考にする」と表明して以降、
党内に衝撃が広がっていたからだ。
２１日の党常任幹事会でも、消費税増税に否定的な小沢一郎前幹事長に近い議員らから、
党内論議なしで税率などに言及した首相への不満が続出。
幹事会では、首相の真意や党の方針を説明する文書を作成し、有権者に理解を求めていく
ことを確認したが、高嶋良充参院幹事長は記者団に「投票日まで時間がない。時間足らず
でゴールに入る可能性も否定できない」と語った。
首相が１０％に言及した背景には、自民党が公約に明記した「当面１０％」の発信力を弱め、
争点をぼかす狙いがあるとの見方がある。
国民新党が増税に強く反対していることを踏まえ、参院選後に消費税を旗印にした連立組み
替えや新たな政党間連携を探る思惑をかぎ取る向きも、与野党双方に少なくない。
もっとも、首相は２１日の会見で、１０％を参考にするとした発言について「公約と受け止めて
いただいて結構だ」と言い切った。
野党側は首相発言への批判を強めており、消費税が参院選の最大の争点になるのは間違いない。
民主党が警戒するのは、１９９８年参院選の二の舞いとなることだ。
「恒久減税」の是非をめぐる橋本龍太郎首相（当時）の発言がぶれたことで自民党は大敗、
橋本氏は退陣に追い込まれた。
２０日夜の首相と仙谷由人官房長官、枝野幸男民主党幹事長らの協議では、消費税問題について
「ぶれずに発信していく」ことを確認した。
しかし、唐突な首相発言に対する有権者の反応は読み切れていない。
同党は１７日から３日間、独自の参院選情勢調査を実施したが、結果を知る幹部の一人は
「世論の反応はよく分からない」と漏らした。
→ http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010062100900
党内に確固たる基盤を持たない、反小沢派としては辛いところ。
このままだと“消費税１０％”が参院選挙の争点になりそうですね。
党内での合意も取れてなく、頼るは自分が指名した閣僚と幹事長。
２〜３年後ですか？ 丁度総選挙の年に当りますね。
その時に民意に問えばいいことでしょうか。
当面は歳出削減、高級官僚等の天下り先で不要と思われる特殊法人などを
整理・統合をして、特別会計にもメスを入れて徹底的にムダを省き財源を
確保すればよろしいですね。
レンホーさん、頑張って下さい（笑）
