検索すると、稲作農家の平均的な作付面積は約１．５ヘクタールです。
実に小規模ですね。
これは全国平均であり、例えば、大都市圏の兼業農家とそれ以外の農村
地域での専業農家では、当然のことですが作付面積は違ってきます。
因みに、農家１戸あたりの平均の耕作地面積は、2０２０年の農業構造
動態調査では３．３ヘクタールでした。
耕地の集積化は、まだまだのようですね。
しかし、平均１．５ヘクタール、農村部でもせいぜい４～５ヘクタール
くらいじゃないでしょうか。
その狭隘とも言える稲作の作付け地を、トラクターで土地を耕し田植え
機で作付けし、コンバインで刈り取ります。
驚くべきことは、トラクター、田植え機にコンバインという高額な農作
業機を、およそ１家に１台ずつあるという現実です。
たった１．５ヘクタールの田んぼのために、幾ら出費しているのでしょ
うか。これほど費用対効果を期待できない投資もありません。
高価な農機具はメーカーから直接購入が出来ますが、地域のしがらみ
からか代理店を務める農協から購入する場合が多いそうです。
そう、しかも多くが農協から借金をしてね。
今や地域の金融機関となった農協の総本山である農林中央金庫は、
２０２４年度の最終的な損益が、１兆９千億円の赤字になる見通しです。
米国債の運用で失敗したようですね。
国内では政治力はあっても、所詮は金融にはド素人集団です。
農協の全国組織であるＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）の関連団体
には、文春調べでは農水官僚が２８人ほど天下っているようです。
bunshun.jp
米不足の中、政府の備蓄米の入札に参加できるのは一定の条件を満たし
たコメの集荷業者です。
それぞれの銘柄や収穫された年、保管場所などごとに、最も高い価格を
提示した業者から順番に落札する仕組みとなっています。
ＪＡ全農が、落札量全体の９３％を占めました。残りは、単協といわれ
る地方の農協です。
おかしだろ、これって？農水省は何で「商売」をするのか？高い価格で
買わせたら、市場に流れる備蓄米も高値で並ぶことじゃないですか。
農水省の使命は、国民の主食である米を、適正価格で店頭に並べること
ではないのかね。
そんなに全農・農協に利権の甘い汁を吸わせたいのか、そんなに天下り先
を潤したいのか。
農水官僚の目には、省益あって国益など皆無のようです。
彼らには、備蓄米を安価で流通させたら、これからの新米価格が下がって
しまうことが懸念でありネックになっています。
それでもまだ、重労働の農作業を行う農業従事者が潤うのなら話は分からない
でもありませんが、儲かるのは中間搾取機関である農協だけ。農家への手取り
は変わらないという暗澹たる事実。
最近では自家製の米・野菜・フルーツなどの農作物を、ネットを通じて直に
消費者に販売する農家も珍しくはありません。お金に余裕があり米の味に拘る
家庭では新潟県魚沼産コシヒカリを米農家から直に買っています。
農協は多数の農民票を取りまとめて農林族議員を当選させ、農林族議員は政
治力を使って農林水産省に高米価や農産物関税の維持、農業予算の獲得を行
わせ、農協は減反・高米価等で維持した零細農家の兼業収入を預金として活用
することで日本トップレベルのメガバンクに発展しました。
２０１８年まで続いた減反政策を猛省するどころか、米価の高止まりに喝采
を送っています。正真正銘の国賊です。
銀行は他業種との兼業を著しく制限されていますが、ＪＡ農協は何でもできます。
あと、農林水産省の力の源泉は、公共事業です。農地の土地改良、農道整備、
果ては空港まで作ってしまいます。全国各地には広域農道という、国道かと思
われるような立派な道路が走っています。何でも農産物の流通対策だそうですが、
費用対効果を一切無視した政策ですね。整備に要する経費は、勿論、税金です。
公共事業の請負会社から政治家へのキックバックは、当然あるとみるのが正しい
でしょう。
中央省庁は例外なく、国益より省益、守るべき国民よりも管轄する事業者の利益
を優先する構造です。これに例外はありません。
税金の無駄遣いなど約６４８億円 会計検査院が指摘
省庁別では農林水産省の約３５３億円が最多
news.yahoo.co.jp
関税と軍事支援費を巡る交渉で日本政府代表が１６日に米国に到着するとし、トランプ
大統領自身も会合には出席すると明らかにしました。
米政府の日本の米の関税７００％は間違いで実は２８０％だのなど、ワケの分からな
い議論はさておき、農業分野で自民党（＝農民党、その最たる者は石破首相彼自身で
鳥取１区選出）が、譲歩するでしょうか？ ７月の参議院選挙を控えた現在ではかなり
難航が予想されますけどね。
news.yahoo.co.jp
