とうとうというか、日本時間４月９日１３：０１を以て、米国は
報復関税に踏み切りました。
中でも強烈なのが、中国に対する１０４％の関税でしょう。
でも中国は絶対に自分から折れるということはないでしょう。
そんなことをしたら、共産党独裁政権は瓦解の危機を迎えます。
対外的に譲歩をする、圧力に屈することほど中国が嫌がることは
ありません。党保守派だけではなく、人民もしかりです。
中国は「待つ」ということを知っています、それが出来ます。
トランプ政権など所詮は４年後までです。その間、その後も
中国の共産党独裁政権は変わりません。
中国の老獪さ、狡猾さは、日本人の想像以上です。
例え人民が不満を抱えようと、そこは独裁国家、即弾圧でしょう。
毛沢東主導の大躍進で人民数千万人が餓死しようと、天安門事件
で “人民解放” 軍が人民に対して武力弾圧をしようが、新型コロナ
騒動で強権を発動されようが、共産党独裁は何も変わりません。
中国は長い歴史上、常に独裁国家、帝政国家です。
中国人の理想とする国家は、選挙で選ばれた人たちによる善政で
はなく、王朝による善政です。
民主主義は中国には馴染みもなければ、人民が望んでいるワケでも
ありません。
現在の中国は共産党という王朝組織の上で、習近平が皇帝として
君臨しているのです。
以下は、某証券会社さんから送られてきたレポートの抜粋です。
米国の相互関税、主要国の報復関税（ 中国、カナダ、メキシコ、
EU ） によるS&P500 企業の収益への影響を試算すると、3,970
億ドル程度の押し下げなった。
純利益は2024 年実績から20.2%減少するとみられる。
株価をみると、S&P500 はトランプ大統領が25％関税にサイン
した2/1 から、直近4/8 終値で▲17.5％下落している。
前提として、中国が104％の報復関税を発表すれば、それが最後の
下げとなるかもしれない。
中国が米国製品に104％の報復関税を掛けることになれば、米国
製品の需要は抑制される一方、日本製品には米国製品に対して
相対的に104％、価格競争力が高まることになる。中国市場に
おいて、米国製品と競合している日本製品（化学製品、ゴム製品、
機械、電機、原子炉等、輸送用機械、光学機器など）は、中国の
報復関税の恩恵を受ける可能性がある。
トランプ政権は日本に対して24％の相互関税を示した。
日本政府が相互関税を引き下げてもらうには、ディールが必要と
なる。その第1 候補はエネルギー資源であると思われる。
エネルギーは、日本に競合するものがなく日本経済への打撃が
少ない。且つ米国の対日赤字の削減に大きく貢献する。
日本は原油や天然ガスなどのエネルギー資源を年間、1,195 億
ドル輸入しているが、このうち米国からが92 億ドル（シェア
7.7％）、中東など米国以外からの輸入1103 億ドル（シェア
92.3％）である。中東産原油はホルムズ海峡が封鎖されるよう
なことがあれば、調達できなくなる。
米国からのエネルギー輸入を増やし、中東依存を下げることは、
エネルギー安全保障的にも合理的だ。
もし、米国エネルギーの輸入シェアを現在の7.7％から50％に
引き上げると、米国からの輸入額は506億ドル増え、米国の
対日赤字額を約3 分の１まで縮小させることができる。
