マイナンバー、中国で流出か
長妻氏指摘、年金機構は否定
立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが
業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報
メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水
島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。
発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報
処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構
の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の
入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。
監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省か
ら入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインタ
ーネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただ
した。
これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一
方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうこと
は差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。
再委託（笑）
これを分かり易く言うならば 丸投げ（中抜き） ですね。
ほら、ゼネコンが得意としているアレですよね。
どうして自分の会社では出来ない仕事を、落札出来るのでしょうか。
答えは安く札を入れるからですね。電子入札といっても入札の原理は
変わりませんから。
それを更に安く下請けに出す。落札価格と下請け価格との差額が、坊主
丸儲けという、うまいハナシです。
しかし、何でこんな大きなニュースを、メディア各社は報道しないので
しょうか。というか、マイナンバーの安全性、秘匿性を、国民は始めか
ら信じていなかったこともあるのでしょう。総務省の役人に、例えば管
理するサーバーがサイバー攻撃されたらとか、恐らく全く対策はとって
ないのでしょう。例えとっていても「外注→入札→丸投げ」という構図・
悪循環はとまらないでしょう。
ほら、厚生労働省の新型コロナウイルス接触確認アプリのＣＯＣＯＡも
下請けの下請けあたりが請け負っていて、不具合を承知で成果品として
卸したわけですよ。
それを運転免許証と一体化とか、口座と紐付けとか（苦笑）。
役所の仕事は税金なのだから、入札業者が自ら勢人を持って作成するな
どのガイドラインを作ったらどうでしょうかね。
