日本国民６７％
「韓国に譲歩するくらいなら
関係改善を急ぐ必要ない」
日本国民の７０％近くが「韓国に譲歩するくらいなら関係改善を
急ぐ必要はない」と考えているという日本メディアの世論調査が
９日、公表された。
日本民営放送であるＴＢＳ系の報道ネットワークＪＮＮが最近実
施した世論調査でだ。
９日、ＴＢＳが報じた世論調査の結果によると、先月末に韓国政
府がＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）終了延期を決め
たことに対しては、回答者の４０％が「支持する」と答えた。
これは「支持しない」と答えた３５％を上回る数値だ。
だが、両国関係改善のための今後の対応に関しては「（日本が韓
国に）譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要はない」という回
答が６７％だった。
反面、「関係改善のためには譲歩もやむをえない」という回答は
１８％にとどまった。（←日本人になりすました在日票か？）
輸出規制問題の協議に向け来週東京で開かれる韓日産業当局間の
局長級政策対話、また１２月末の中国での韓日首脳会談を控えた
状況で、このような日本国民の世論が安倍内閣の判断にどのよう
な影響を及ぼすか注目される。
中東ホルムズ海峡周辺に海上自衛隊の船舶を独自に派遣するとい
う日本政府の方針に対しては賛成が３７％、反対が４３％だった。
安倍内閣に対する支持率は１１月の調査時より５．２％ポイント
下落した４９．１％、「支持しない」という回答は４７．７％
だった。
国民の税金で開催される「桜を見る会」に安倍首相が地方区の支
援者らを招いていたことが支持率下落を呼んだという分析だ。
桜を見る会に対して「問題だと思う」とする回答が６７％で、
「問題だと思わない」の２５％を大きく上回った。
残りの１５％は「国交断絶すべし！」なのかな？
譲歩してでも派の１８％は、朝日・毎日・東京がこれだけ
読まれていることを思えば、少ないのかもしれません。
というか、流石に朝日を始めとする左翼系マスメディアの
論調を、敬遠される傾向にあるのかもしれません。
