韓国・文大統領の「自分が全て正しい」体質
,がもたらす反日政策
日韓関係をめぐっては、ここ最近、慰安婦のための和解財団の解散をはじめ、
徴用工裁判やレーダー照射など、問題が相次いでいる。その根底にあるのは、
韓国・文在寅政権が打ち出す「対日強硬政策」だ。
では、なぜ文大統領はこうした姿勢を取り続け
るのか、そして高まる緊張が和らぐ可能性はあるのか探ってみたい。
（元・在韓国特命全権大使 武藤正敏）
事実を改ざんしても自らが全て正しいとの「体質」
文政権の対日政策の原点は、「積弊清算」（積弊とは、長年にわたって積み
重なった政治的弊害）、つまり「歴史の見直し」だ。
歴史の見直しを進めるとは、「過去の政策は間違っていたので改める」と
いうこと。その前提は、文政権こそ正義で政策も常に正しいのだから、文
政権の政策を尊重せよということだ。文大統領は、年頭の記者会見で日本
に「謙虚になれ」と発言したが、これも「謙虚に自分の過ちを認めろ」と
いう趣旨で、「文政権の言い分が正しいのだから従え」という主張だ。
例えば徴用工問題。この問題は、日韓請求権協定によって完全かつ最終的
に解決済みのはず。そもそも、文大統領が秘書室長を務めていた当時の
盟友、盧武鉉大統領（当時）でさえこの原則に立っていた。しかし、過去
の全ての大統領が認めていたこの原則を、文大統領は覆した。過去の大統
領が間違っていたのだと、一方的に決めつけたのだ。
慰安婦問題に関して文大統領は、「2015年の合意は、国民感情が受け入れ
ない」と述べているが、7割の元慰安婦たちはこれを受け入れている。
文政権に近い政治活動家のような3割の元慰安婦が受け入れないとしただけ
だ。それだけで、「国民感情が受け入れない」と決めつけているのだ。
つまり文政権は、気に食わないことについては国際的な約束でさえ平気で
ほごにし、自分たちの都合のいいように事実をすり替えてしまう“体質”なのだ。
そう考えてみると、レーダー照射問題に対する対応も不思議ではない。
韓国ではいつの間にか、この問題が「自衛隊機による低空の威嚇飛行」に
すり替えられている。
事実、日韓親善協会の年頭賀詞交歓会における李洙勲駐日韓国大使の挨拶でも、
「低空による威嚇飛行」と述べている。
しかしこれもすり替えで、日本の専門家によれば証拠改ざんの事実は否定しよ
うがない。
韓国は、低空飛行だとする写真を公開したが、海面を見えなくして飛行高度が
確認できないように加工してある。加えて、高度のデータの「0」を1つ消して、
2000フィートを200フィートとしているように見える痕跡もある。
日本であれば、こうした改ざんが行われれば、国会やマスコミからたたかれて
政権の信用は失墜するが、韓国では大統領が国会に出席しない。
マスコミも、一部の大手新聞社を除いて文政権に牛耳られており、日本と対立
している案件では政権批判を行わないのが常だ。
つまり、全てが文大統領の体質によってもたらされているといっても過言ではない。
以下は略しますが全文はリンク先でご覧下さい。
一読の価値はあります。
文大統領というか酋長は、就任した時には既に末期症状だったのね。
こうい国民性だからこういう大統領を選んだということでしょう。
韓国という国はブレーキの壊れた機関車の如く、何かに真正面から
衝突して甚大なる被害を被る時、自らの過ちを、自らの論理が如何
に身勝手かを知った時にはもう既に遅い、手遅れですね。
