政府、給与支払いに電子マネー解禁へ
https://www.sankei.com/politics/news/181217/plt1812170018-n1.html
労働基準法第24条で賃金の直接払が定められていますので、原則は通貨（現金）で
労働者本人に直接手渡さなければなりません。
しかし、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者と書面
による協定を結べば給料の銀行振込も可能です。ただし、協定を締結しても個々の
労働者との合意は必要となりますので注意してください。
給与の現金振り込みから電子マネーにする意味が全く不明。
最近の安倍さんは結論ありきで、何事も急ぎ過ぎですよね。
何でこんなことを急ぐ、やる必要があるのか？
お前は国民、労働者の声、世論も聴かずに、何で電子マネー
化を急ぐのか？
どこかの世論調査では、不支持が支持を上回ったそうですが
それも当然でしょう。世論を無視した強引な政治手法に国民が
危機意識を持つのは当然だからです。
入管法、水道法といい、その政治手腕が国民世論無視では
支持率下落も必然ですよね。
