全面的軍事介入?

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トランプ大統領>シリアに「安全地帯」構想 広がる波紋




米国のトランプ大統領が内戦下のシリアで国内避難民らが居住するための「安全地帯」を
設置する構想を明らかにし、波紋を広げている。実現には軍事力の裏付けが必要で、米軍
のシリア介入拡大につながりかねない。トランプ氏が最優先課題に位置付ける過激派組織
イスラム国」(IS)などの掃討目的で介入を強化する可能性もあり、混迷するシリア
情勢に新たな不確定要因が浮上した形だ。

 

「シリアで人々のために絶対に『安全地帯』を実行する」。トランプ氏は1月25日の米
ABCテレビのインタビューで断言した。

 

敵対勢力の区域内や上空への侵入を防ぐために地上戦力や防空戦力が必要になるとみられ
るが、連携相手など計画の詳細は不明だ。ロイター通信は米政府高官の話として、近く
「安全地帯」構想が発表されると伝えた。

 

米国は従来、シリアでは反体制派やクルド人武装勢力を支援し、アサド政権やISと敵対
してきた。2014年9月から対IS空爆も続けている。「安全地帯」を設定する場合、
トルコ国境付近のクルド人勢力や反体制派の実効支配地域が候補地になるとみられる。
アサド政権を支援するロシアやクルド人勢力を敵視するトルコとの調整が必要で、設定を
強行すれば紛争が激化しかねない。

 

ロイターによると、ロシアのペスコフ大統領報道官は「どのような結果をもたらし得るのか
熟慮すべきだ」と米国をけん制した。トルコの外務省報道官は「トルコは従来、安全地帯設
定を呼びかけてきた。重要なのは(トランプ米政権が)検討した結果だ」と述べ、米国の出方
を見極める方針を表した。
また、対アサド政権強硬派のカタールの外務省は、安全地帯構想を歓迎する声明を出した。

 

一方、トランプ政権は、ISや、国際テロ組織アルカイダから分離した「シリア征服戦線
(旧ヌスラ戦線)」の撃滅も目指しており、軍事介入を強化する可能性も指摘される。

 

ISはイラクでは劣勢だが、シリアでは昨年12月に政権側から中部パルミラを奪い返し、
東部デリゾールや北部アレッポ近辺でも政権側に攻勢をかけている。ISの実効支配下
ある北部バーブ周辺では、ISと政権側、トルコ軍とシリア反体制派の連合部隊が三つど
もえの抗争を続ける。また、シリア征服戦線は北西部イドリブ県で、従来共闘していた反
体制派を攻撃し、勢力拡大を狙っている。

 

国連などによると、6年近く続くシリア内戦では30万人以上が死亡、485万人が周辺国
で難民申請し、750万人以上が国内避難民となっている。

 

シリアの「安全地帯」構想

 

シリア政府軍攻撃からの民間人保護などのため反体制派が設置を求め、トルコも2015年
ごろから設定を提唱した。難民の流入抑制の観点から独メルケル首相も支持を表明した。
トルコには敵対するクルド人勢力の支配地域を分断する意図もあるとされる。
オバマ米前大統領は軍事的関与が必要になるとして反対した。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00000038-mai-int



28日、米ホワイトハウスの大統領執務室で、ロシアのプーチン大統領と電話会談する
トランプ米大統領ホワイトハウスは会談について「関係改善の重要なスタート」に
なったと評価した。



トランプ大統領、シリア難民を受け入れるよりは、シリアへの
全面的な軍事介入を選ぶということかしら。
ひいては、アサド政権を支援するロシアとの対決も可能性としては
否定出来ませんね。ないとは思いますが。
『安全地帯』の安全を保障するには、記事にもあるように、地上軍
と防空軍の介入及び堅持が必要となります。
それにいつまで駐留するのかも、問題になります。
一度請け負ったからには、途中で放り出すことは出来ません。
米軍は正攻法の戦争、攻撃・防御では世界一でしょう。
しかし、先進国に共通する事項として、ゲリラ戦には弱いです。
文明文化から切り離されたような僻地におけるゲリラ戦は、まず、
精神的に参ってしまいます。厭戦気分が広がってしまいます。
今後の動向に注目があつまります。