南シナ海で中国主張の管轄権認めず
国際仲裁裁判
南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は中国が主張する
南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠
はない」などと判断し、中国の管轄権を全面的に否定しました。
中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのに対し、フィリピンは「国際法に違反
している」などとして３年前、仲裁裁判を申し立て、国際法に基づく判断を求めてきました。
オランダのハーグで審理を行った仲裁裁判所は、日本時間の１２日午後６時ごろ、フィリピン
の申し立てに関する最終的な判断を発表しました。
この中で、裁判所は、南シナ海に中国が独自に設定した「九段線」と呼ばれる境界線の内側に
「主権」や「管轄権」、それに「歴史的権利」があると主張していることについて、「中国が、
この海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はない」と指摘しました。
そのうえで「九段線の内側にある資源に対して中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」
という判断を示し中国の主張を認めませんでした。
さらに裁判所は、本来は管轄権はないとしながらも「中国が最近行った大規模な埋め立てや人工島
の造成は、仲裁手続き中に紛争を悪化させたり、拡大させたりしないという義務に反する」と強調
しています。
通常、仲裁裁判所は、手続きが始まったあとに起きた状況について判断することはできませんが、
今回は中国の行動に懸念を示す異例の対応といえます。
南シナ海の問題を巡り、国際法に基づく判断が示されたのは初めてです。
仲裁裁判では原則として上訴することはできず、今回の判断が最終的な結論となります。
中国外務省が声明「判断は無効」
南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で判断が出たのに対し、中国外務省は
「判断は無効で、拘束力はない。中国は受け入れず、認めない」とする声明を発表しました。
比外相 画期的な判断が問題解決に重要な役割
フィリピンのペルフェクト・ヤサイ外相は、国際的な仲裁裁判の判断が示されたことを受けて記者
会見し、「この画期的な判断が南シナ海を巡る問題の解決に向けて重要な役割を果たすと確信して
いる」と述べました。
そのうえで「現在、判断の詳細について検討をしているが、関係者には、抑制的に、かつ落ち着いて
対応するよう呼びかけている」と述べ、仲裁裁判所の判断を歓迎する一方で、中国に対する配慮も
にじませました。
岸田外相 当事国は判断に従い平和的解決を
岸田外務大臣は談話を発表し、「日本は、海洋を巡る紛争の解決には法の支配と力や威圧ではなく
平和的な手段を用いることの重要性を一貫して主張してきた。当事国は、今回の仲裁判断に従う必要
があり、日本としては、当事国がこの判断に従うことで、今後、南シナ海における紛争の平和的解決
につながっていくことを強く期待する」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160712/k10010592651000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
＜仲裁裁判決＞中国・習指導部に痛手
国内政治に飛び火も
１２日に公表された南シナ海を巡る仲裁裁判所の判決は、中国側の完敗と言える結果となった。
中国政府は即座に受け入れ拒否を表明したが、習近平指導部には大きな痛手だ。
領土や領海を巡る逆風は習国家主席への党内批判を招きかねず、国内政治で指導部の足元をゆさ
ぶる可能性がある。
１２日午後５時（中国時間）、判決が公表されると中国の国営メディアは一斉に「中国は判決を
受け入れも、承認もしない」「事実に基づかず無効で拘束力はない」との自国の立場を執拗に
伝えた。
ネット世論の反応も「神聖な領土主権は不可侵である！」「寸土も譲るな」と激しい反発が目立ち、
衝撃の大きさをうかがわせた。中国の公安当局は判決が出た直後から北京にある在中国フィリピン
大使館前の道路を封鎖し、抗議活動などの不測の事態に備えた。
主権や領土、祖国統一に関わる問題を、習指導部は決して譲れない「核心的利益」と位置づける。
中国の学校教科書を開くと、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島は「祖国の最南端」と
明記され、中国が主権や権益の範囲と主張する「九段線」が地図に描かれている。
習指導部は政治スローガン「中国の夢」を掲げ、近代以降、欧米列強や日本の進出で失った大国の
威信を取り戻し、党の求心力を保持しようとしている。
南シナ海の権益確保も中国は不当に奪われた版図の「回復」と見なす。
それだけに南シナ海問題は、習指導部の生命線と言えるほど重みを増しており、今回の判決で中国
側が動揺するのは必至だ。
中国共産党は来年、５年に１度の党大会を控えており、今夏から習氏の後継者選びも見据えた党内
の主導権争いが激化するとみられている。敏感な政治の時期に、外交戦略の誤算が生じたことで、
習指導部にとっては判決前の予想を超えた試練の時を迎えたと言えそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160712-00000093-mai-int
幾ら何でもこんなのダメだろうｗｗｗ
シナの赤い舌かよ
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さてさて、判決について幾らシナ国内で反発・気勢を発し
ようが、同調する国は恐らく１か国もないでしょう。
AIIB などで大国の威信を掲げても、国際仲裁裁判所から
下された判決は、シナを「盗賊国家」とするものですね。
この判決が出た後の欧米諸国、特にドイツと英国のシナに
対する出方に注目ですね。
国際法上、盗賊国家と認定された国と、これまで同様に
拝金のために豚に成り下がるのか、距離を置くのか、ですね。
岸田外相のコメントもどこか他人事のようです。
日本だって尖閣諸島を巡っては、当事者国なのですよ。
おまけに頻繁に領海侵犯を繰り返しています。
航空自衛隊機に対して挑発的行動もとっています。
もっとシナを批判してもいいハズだもんね。
