文部省が補助金中断で朝鮮学校を圧迫
生徒たちが抗議の会見
「なぜ朝鮮学校の生徒だけ差別するのですか？」
「今日は部活も休んでここに来ました。 日本の生徒だったらこんなこと必要でしょうか？」
30日午後、東京千代田区の文部科学省前。きちんと制服を着た2人の高校生が記者会見場に
参加した。2人は、朝鮮学校に補助金を支給している日本の地方自治体に対し、文部科学省が
中断を求める「通知」を出したことに対する抗議の記者会見を行うため、ここに来た。
「とても悔しく、残念で、怒りでいっぱいです。自身の言葉と文化や歴史を学び、友達と共に
笑う。そんな当然の学校生活がすべて否定された気がしました。私たちが日本社会に何か悪い
ことでもしたのですか。朝鮮人として生まれ、朝鮮人らしく生きろと両親が朝鮮学校に通わせ
たのに、なぜ私たちだけこんな差別を受けねばならないのでしょうか」
（中略）
地方自治体の補助金を巡る支給是非の議論が始まったのは昨年6月。 北朝鮮と日本の間で最大
の外交懸案となっている日本人拉致被害者問題に解決の目途が立たず、自民党が文部省に朝鮮
学校に補助金を支給している地方自治体の活動を中断させるよう要請したためだ。
この要請を受け入れた馳浩文部科学大臣は、結局「日本政府は北朝鮮と密接な関係のある在日
本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が教育内容や人事、財政に影響を及ぼしていると認識している」
として、各地方自治体に適切な対応を注文する通知を出す。
2010〜2011年に東京、大阪など主要大都市が補助金を中断した後も補助金を支給する一部の地方
自治体(総額3億7000万円)にも、支給を中断するよう圧力を加えたのだ。
日本政府は国連人種差別撤廃委員会など多くの国際人権団体から朝鮮学校に対する差別是正勧告
を受けているが、すべて無視している。 政府がこのような立場であるため、日本社会のヘイト
スピーチ(人種差別集会)もほとんどが朝鮮学校を標的にして開かれている。
日本政府が民間の人種差別を事実上助長している。 補助金が打ち切られた学校では、教師たちの
月給の支払いが遅れるなど、困難な状況が続いている。
支援が減り父母の費用負担も増え、生徒一人当り、毎月3万5000円の月謝を払わねばならない。
（以下略）
http://japan.hani.co.kr/arti/international/23765.html
何度も言わせるな。
誰か教えてやれよ、ホントにさ。
そもそも論だけど、何でお前らが日本にいるんだよ。
南北合わせて８０万人かよ。
随分と繁殖してくれたもんだ。
パチンコと暴力団がシノギかよ。
朝鮮戦争、国内紛争、徴兵逃れ、そして何より出稼ぎ。
マルハンの社長は、自分はボートピープルだって認めてるぞ。
お前らのほとんど全員が、そのどれかか、その子孫
だろうが。 現役の不法入国者及び不法滞在者だろ。
本来いるべからざる、存在してはいけない連中に対して、
差別もヘイトも何もないだろ、まったく。
