「日本たたきの国際機関に大金出すのは不条理」
民間団体訴え
有識者らでつくる保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は８日、安倍
晋三首相と岸田文雄外相宛てに、国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解に強く
反論すべきだとする要望書を提出した。記者会見した同委員会幹事の藤原信勝拓殖大客員
教授は「怒り心頭だ。日本がいかに足蹴にされているか」と語り、同委員会を厳しく批判した。
要望書では政府に対し、最終見解への反論手続きを進めるほか、慰安婦を「性奴隷」と認定
した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」（１９９６年）の内容の再調査・撤回を国連
に要求することを求めた。
さらに、慰安婦問題に関する国際社会の誤解を解くべく、首相が記者会見を開いて説明する
よう要望した。
藤岡氏は８日の記者会見で、日本政府が２月の対日審査で説明した事実関係が最終見解にあまり
反映されていないことを批判し、「（国連は）まともな国際機関としての意味をなさない。
日本たたきの道具にしかならない国際機関に日本が大金を出すのは不条理だ」と訴えた。
また、ジャーナリストの西村幸祐氏は「非常にいい加減な最終見解だが、日本が反証していく
ための材料にもなる。今後、政府や民間の情報発信が重要になる」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000585-san-pol
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,w500]
先にも書きましたが、国際連合（United nations）はＷＷ２の
後始末をするための組織でした。
シナでは国際連合とは書かずに、“連合国”と記しています。
ホントは共産シナが「連合国」と書くのは、事実誤認が甚だし
く失笑ものですが、それは別の機会に...。
日本人はそろそろ国連への眩想を捨てるできでしょう。
未だに“世界政府”などと考える信じ難い方々がいます。
国連なぞ各国エゴと策略の格好の舞台となっています。
国連の分担金なぞロクに払わなくても、我田引水の理論を振り
かざしている国々も珍しくありません。
日本の分担金率は、１０．８８３％で２億７，６５０万ドルも
払っているそうです。１ドル＝１１３円で約３１２億円。
血税を３１２億円もドブに捨てているようなものです。
日本は堂々と国連を“活用”して他国がしているように、外交
問題が起きれば自国有利に誘導を図る策略に利用するか、それが
出来なきゃ分担金を思いっ切り減額すべきでしょう。
従軍慰安婦問題がそうですよね。あれなぞ架空・捏造の存在であり
南鮮はベトナム戦争でこんな残虐なことをしたんですよ、ライダイ
ハンって知ってます？教えてあげますよ…、と国連の委員会に
認めさせることくらいしなきゃダメでしょ。
３１２億円分、元を取らなきゃ損ですよね。
