Ｇ２０会合で議題になること
今週の26、27日、上海でG20蔵相・中央銀行総裁会議が開催されますが...今年に入って
からの株式市場の軟調さを払しょくするようなことが合意されるのでしょうか？
どう思いますか？
私は、結論から言えば、それは無理だ、と。
では、その理由を示さなければいけませんが、その前に、G20でどんなことが話し合われ
るのか、それについて考えてみます。
我が国の麻生蔵相は、今月の12日に次のようなことを言っていました。
「昨今の金融市場の状況を踏まえた政策協調について検討を進めていきたい」
次いで、19日には次のようなことを。
「原油安や、米金融政策をめぐる市場との対話が主たる議題になり得る」
随分と言うことが変わっています。
先ず、最初の発言は、その当時、ドル円相場が乱高下し、円高に振れたことに警戒して出て
きたものです。
でも、円高を回避するための政策協調なんて言っても、欧米から相手にされる可能性はあり
ません。だって、日本はマイナス金利まで導入して円安に誘導したかったのだろうと言われ
ると、返す言葉がないからです。
いずれにしても、その円高にも少し慣れてきたということでしょうか？
今度は、原油安と米国の利上げが議題になるだろう、と。
しかし、その利上げにしても、「市場との対話が議題になる」なんていうと、笑われてしま
いそうです。
何故かと言えば、日銀の黒田総裁は、直前までマイナス金利の導入はないと言い切ってたの
に、突然マイナス金利を導入したからです。
黒田総裁は、市場との対話の重要性をどのように考えているのでしょう？
では、米国はどんなことを考えているのかと言えば...通貨安競争の回避や世界的需要不足
への対応が議題になるだろう、と。
通貨安競争と言えば、昨年人民元の切り下げを実施した中国や、マイナス金利を導入している
日本と欧州が思い浮かぶ訳ですが。
そしてまた、世界的需要不足に対しては、財政出動が要請される国があるというのが以前から
の米国の考えであるので、米国は日本に対して、やることがあるだろうと言い、逆に日本は
米国に対しやることがあるだろうと言っているのです。
それに、あり得るとは思えませんが、仮に米国が日本の要望を受け入れ、利上げのペースを
遅らせるとか、再びゼロ金利に戻すようなことをすれば...そうすると円高圧力がかかって
しまうのです。
それじゃ、ダメじゃん！
また、仮に日本が米国の要望を受け入れて財政出動に打って出たとしても、既に人手不足
状態に陥っているので、とても効果があるとは思えません。
だって、人手不足で公共事業がまともに消化できないからです。
昨年、鳴り物入りで販売されたプレミアム付き商品券の効果もあったのかどうか不明です。
というよりも、多くの自治体では12月末までしかその商品券を使うことができなかったので、
もはや結果は出たと言っていいでしょう。
ということで、日本と米国では考えていることが違うのです。
また、日米欧が中国に経済を安定させるような方策を求めたとしたところで、そもそも
リーマンショックで疲弊した世界経済を支えるために中国が行った大規模な財政出動が、
その後の過剰設備を生み出し、そして、その過剰設備を処分する必要があるので経済が
減速しているのです。
だとすれば、中国だけを悪く言う訳にもいきません。というよりも、過剰設備の処理はどう
しても必要であり、従って、多少の経済の減速は止むを得ないものなのです。
欧州勢については、ドイツ銀行の経営問題など、自分たちにも相当の負い目があり、胸を
張ることができない状況にあるのです。
まあ、こうしたなか幾ら話し合いを持ったところで、なかなか良いアイデアは出てこない
でしょう。
本題に戻りますが、株価を支えるための良いアイデアがないかなんて発想がそもそも
間違っているのです。
というのも、米国が長らく超緩和策を取る中で、株のバブルが発生しているのではないかと、
言われていたからです。その米国がゼロ金利政策を解除し利上げに踏み切った訳ですから、
株価に下押し圧力がかかるのは当然でしょう。
それに、最大の問題である中国経済の減速は、現在の世界経済の供給過剰の原因となって
いる中国の過剰設備によってもたらされている訳ですから、その過剰設備の処理が終了する
まで、世界的な供給過剰は解消されないのです。
そして、そのためには相当の時間が必要とされるので、小手先でどうにかなるものではない
のです。
以上
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2016/02/23/025315.php
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個人的には米国の主張する世界的需要不足が一番の議題に
なるべきだと思いますね。
日本もゼロ金利を導入してまで、金融機関に貸出を増やすことを
促す政策を取りました。
しかし、景気がいいんだか悪いんだか、３Ｑ決算では上方修正
あれば下方修正もあり...、でしたね。
今のところ、日銀の政策は的外れになりそうです。
貸し手はいても、借り手不足。
金利が安けりゃ企業も人も金を借りるかと思うのかね。
先行きが不透明な中で、そうそう借金を背負う企業も人も
余りいないんじゃないの。
人手不足で公共事業もままならないのは、東日本大震災の被災地
での需要に東京オリンピック需要が重なっただけ。
人手不足は東京五輪開催前までの話。
オリンピック景気で沸くかもしれませんが、それでも建設工事は
ガタ落ちですね。当然の帰結です。
問題は経済だけではありません。
北鮮は核実験にミサイル実験、南鮮の自己中心反日主義、シナの
海洋覇権主義、露の北方領土の軍事基地化などなど...。
日本の地政学的リスクは決して低くは無いのです。
経済あっての政治ではなく、政治あっての経済なのです。
つまり国際政治あっての国際経済、と。
いきなりハナシが飛躍するのですが、だから、抑止力のために
日本も核武装をすべきなのです。
ＩＣＢＭやＳＬＢＭは米国が許さないでしょうが、そこまでの
航続距離でなければ認めると思います。
核武装をした国を攻撃しようという国はありません。
これで少なくても地政学的リスクは大幅に低下します。
