韓国の「それでも上から外交」憤激実態
人に何かを頼みたいのなら、それなりの態度で臨むべき。朴槿恵大統領、そんな傲慢な頼み方
じゃあ全然ダメですよ。
韓国が、国家存亡の危機を前に喘ぎ、悲鳴を上げている。ウォン高に内需不振が直撃し、国家
破綻寸前にまで陥っているのだ。
経済アナリストが言う。
「今月１３日、ＩＭＦ（国際通貨基金）は韓国経済について、"今後、成長動力を失う可能性あり"
とし、さらに、"デフレーションに陥る危険性あり"と警告する見解を発表しました。
１９９７年、韓国が通貨危機で、ＩＭＦに資金支援を乞うたときと同様に、現在、非常に厳しい状況です」
その象徴が、たった１社で、韓国ＧＤＰ（国内総生産）の約２０％（！）を稼ぎだす"財閥"
サムスングループの凋落だ。
「同グループの中核であるサムスン電子など、営業利益の３分の２を稼ぎ出すスマホ事業が、中国の
Ｘｉａｏｍｉ、アップルのｉＰｈｏｎｅ６に押されてシェアを大幅にダウン。
今年１月、四半期決算において、利益が前年比で３７.４％も減少したと発表しました」（同アナリスト）
日本国内の拠点、六本木の２７階建て自社ビルを売却した今、"日本撤退"まで囁かれている始末だ。
９７年の通貨危機後、ＩＭＦの介入もあって、どうにか息を吹き返した韓国。
だが、財政支出カットに伴い、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中、社会保障支出額が"最下位"に
まで落ち、庶民を苦境に突き落としたのもの事実。
そんな暗黒の時代の最中、「所得４万ドル、雇用率７０％達成」をスローガンに掲げ、２０１３年２月、
大統領に就任したのが朴槿恵(パククネ)氏だ。
「前政権で冷え切った日韓関係ですが、これこそが韓国経済再生の最大ファクターの一つ。日本は、韓国
にとって、中国に次いで最大の貿易相手国でもあります。朴大統領はこじれた日韓関係を改善し、うまく
やってくれるだろうとみられていました」（経産省関係者）
なのに、なのにだ。
「すべては歴史問題（慰安婦問題）の解決が先」
との頑迷な姿勢を崩さず、現在に至るも日韓関係は冷え切ったまま。
「反日と掲げておけば、一部固定層の共感が得られることから、支持率対策として日本を叩いておけばいい
という状況がありました」
と言うのは、全国紙政治部記者。
「しかし、背に腹はかえられません。朴政権の５年間で生まれる国の借金は、過去最大になるとの予測も
あります。であれば、日本と仲良くして、対日輸出を増やさねば、という方向に変えてきているんです」
経済大ピンチ！ 手のひら返しで日本にオネダリ開始――!!
昨年１２月、朴大統領が泣きついたのは他でもない日本財界の雄、経団連の榊原定征会長だった。
「榊原会長が代表を務める東レは、韓国へ３兆ウォン（約３０００億円）を投資するなど、有力な親韓企業
の一つです。歴史問題と経済問題は別物とし、慰安婦の話を棚上げして、ウォン高と内需不振で苦しむ国内に、
日本企業の投資、加えて、工場の誘致をと願っているわけです」（在ソウル特派員）
一方、２月１３日、訪韓中の自民党の二階俊博総務会長と面会。朴大統領は、宿敵たる安倍首相の配下に
ある二階氏を表面上は歓迎しながらも、慰安婦問題について、
「残された関係者が生きている間に解決したい。問題解決に最善を尽くすことが関係改善の第一歩だ。元慰安婦
の名誉回復を図る納得できる措置が早期に取られなければならない」
と明言。ただ、これは、
「朴氏は自民党内ではかなりの親韓派の二階氏が相手なら大事には至らないと考え、パフォーマンスとして
この発言をしました。"反日"の御旗と、日本を利用したい本音をうまく使い分けているつもりなんでしょう」
（同特派員）
バレバレな二枚舌が過ぎるというもの。プライドが邪魔してオネダリに失敗した例もある。２月２３日に終了
が決定した"日韓通貨スワップ"が、それ。
「この協定は、９７年のアジア通貨危機のとき、"国際金融市場の有事にドルを融通し合う"との目的で、日韓
両国間で結ばれた"相互扶助条約"。ただ、実態は、日本が韓国に経済支援をするものでしかありませんでした」
（財務省担当記者）
それを、経済強国となったと自負する韓国は、"日本にペコペコしてまで融通してもらわなくていい"と、なぜか
強気一点張り。
「麻生太郎財務相が"韓国側から要請も特になかったので"とスワップ終了の理由を説明したとおり、韓国側が頭を
下げれば延長されたはずです」（同記者）
なのに、それができない。
"上から外交"をいつまで続けるつもりか。しかしながら、韓国は本当に金がない。
資金難で開催自体が危ぶまれている２０１８年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪も、その一例。
「競技場などの施設建設に必要な約２兆５４０億ウォン（約２０５４億円）のうち、８５３０億ウォン
（約８５３億円）をスポンサー企業の出資でまかなう予定でした。しかし、不況の波をモロにかぶって、
開催まで３年を切った今も、目標額の３分の１も集まらない体たらくです」（同五輪関係者）
そんな中、強く囁かれだしたのが「日本に助けを求めよう」の声だ。ベテランの政治記者が言う。
「１９８８年のソウルオリンピックでは、中曽根康弘総理（当時）が、日本から１０億ドル（１３００億円）単位
での資金援助をしてあげたという話も、まことしやかに言われています。・・・・・
以下（略）
→ http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150304/Taishu_14097.html
有史以来の属国・植民地支配で培われた乞食根性は
そう簡単には洗い流せません。
日本に対して己のやらかしてきた、言い続けてきたことを
棚に上げて、「日本に助けを！」とは、これ如何に。
台所が苦しかったら宗主国であるシナをアテにすればよい。
日本は朝鮮半島に係らなければ安泰。
日本はチョン半島から徐々にフェードアウトしていく
べきですね。チョン半島はシナに任せればよし。
とりあえず韓国は日本に金をかえせよ
日本資金援助
・８億ドル＋α（経済協力金）1965年
・40億ドル（特別経済協力金）1983年
・100億ドル（通貨危機救済金）1997年
・200億ドル（ウォン高救済基金）2006年
・300億ドル（ウォン安対策IMF、韓国に2.8兆円融通）2008年
その他、2002日韓ワールドカップのスタジアム建設費の
融資した300億円は未返済
