イスラム国拘束:解放交渉、トルコが鍵
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本政府に対し人質２人の殺害を予告し身代金を
要求した事件で、過去に「イスラム国」との交渉で人質の解放に成功した実績があるトルコが交渉でカギを
握る有力な国として浮上している。安倍晋三首相は就任以来、トルコを２度訪問し良好な関係を築いており、
エルドアン大統領との２０日の電話協議で人質解放に向けた協力をとりつけた。
交渉期限が２３日午後に迫る中、政府は友好国の協力を得ながら人質解放の道を探っている。
「日本人の人質に関して、あらゆる情報を共有する」。トルコのアナトリア通信によると、エルドアン大統領
は２０日の安倍首相との電話協議で、人質解放に協力する意思を伝えた。
「イスラム国」の実効支配地域に隣接するトルコは、「イスラム国」の内情に最も詳しい国の一つとされる。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国だが「イスラム国」を空爆する有志国連合にトルコ国内の基地利用を原則、
認めないなど、米欧とは一線を画し、独自の姿勢を貫いている。
昨年、トルコと「イスラム国」とのパイプが注目される事件があった。
イスラム国が昨年６月にイラク北部に大規模侵攻した際、モスルのトルコ総領事館の領事ら４９人を拉致した。
その前日には同じ地域で３２人のトルコ人のトラック運転手らも拘束。地元メディアによると運転手らが勤める
トルコの会社に５００万〜１０００万ドル（約６億〜１２億円）の身代金を要求したとされる。
トルコ政府は両事件の人質解放に向けた交渉を開始。運転手らは昨年７月３日、領事らも同９月２０日に解放された。
交渉の経緯は不明だが、人質解放の交換条件としてトルコ治安当局が拘束していた「イスラム国」の戦闘員ら１８０
人を解放したとの指摘がある。米ニューヨーク・タイムズ紙によると、エルドアン大統領は「金銭的な関係はなかった」
と身代金の支払いを否定したうえで、戦闘員との交換について「そういうことはあり得る」と述べ、取引の可能性を
示唆した。
地元メディアによると、トルコ当局に対し、米国は戦闘員を釈放しないよう強く求めていたとされる。
また、英ガーディアン紙などによると、英国人２人を含む複数の欧州出身者も解放されたが、各国とも事前に連絡を
受けておらず、英外務省がこうした対応に反発しているとの情報もある。
一方、「イスラム国」に約１０カ月間拘束された仏記者４人が昨年４月に解放されたケースでは、独誌「フォークス」
が、ＮＡＴＯ筋の情報として「仏国防相がトルコに身代金１８００万ドル（約２１億円）を送り、トルコの情報機関が
イスラム国側に渡した」と報道した。オランド仏大統領は「政府は身代金を払っていない。全ては交渉、話し合いの
結果だ」と身代金支払いを否定。だが大統領も解放された記者も、トルコ当局への感謝の意を示しており、トルコが
解放に重要な役割を果たしたのは確実だ。
→ http://mainichi.jp/select/news/20150123k0000m030103000c.html
https://www.youtube.com/watch?v=PNC-JkohpY8:movie,w600
いずれにしても、人質救出のためには日本は何らかの見返りを
イスラム国に支払わなければならないでしょう。
イスラム国としても人質・身代金要求を世界に発信しておいて
ロハで解放したとすると、面子丸潰れでしょう。
難しい選択が迫っています。
金を払って解放させるか、払えば日本はテロに屈して金を与える
ことにより彼らの活動支援をすることになります。
要求を拒絶すれば首を切り落とす処刑の動画を YouTube で見る
ことになります。
さて・・・。
