イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループがビデオ映像で日本人の殺害を予告し、
巨額の身代金を要求したことについて、国際社会からは「日本が受け入れそうもない金額を
要求することで、新たな政治宣伝を狙っている」（２０日の英紙テレグラフ電子版）とする分析
の一方、イスラム国が資金難に陥っているとの指摘も出ている。
イスラム国はこれまでも人質を撮影した映像などで米国などを脅迫してきたが、今回は初めて、
公然とビデオで巨額の身代金を要求した。イスラム国の資金難が指摘されるのは、同組織を支え
てきた原油による収入が、大幅に細ったとみられるためだ。
ドイツの情報機関「独連邦情報局」の報告書によると、イスラム国が掌握する油田の産油能力は
推定で日量２万８０００バレルとされ、米中央軍は、イスラム国の年間原油収入を１０億ドル
（約１２００億円）と推計していた。
だが、米軍が率いる有志連合は、昨年９月以降、イスラム国が掌握する石油施設を相次いで空爆、
昨年末にはシリア北部ハサカで四つの油井を破壊した。
昨年末以降、イスラム国支配地域からの石油輸送は、目に見えて減っている。イスラム国支配地から、
トルコ南部レイハンル近郊のある村に転売されてくる石油は、多い時で１日１０万リットルに上ったが、
現在はほぼゼロという。密売に関わるシリア人、アブラシードさん（４９）は、「去年の１１月以降、
石油を運ぶ仕事がほとんどなくなった」と語った。
独連邦情報局は、イスラム国の原油収入について「現在では年間数億ドル程度ではないか」との見方
を示している。
国際原油価格の下落も、イスラム国の財政事情を悪化させているようだ。
トルコでは、４か月前に１リットル５リラ（約２６０円）だったガソリンは現在４リラ（約２０５円）。
これに伴い、イスラム国からの密売原油も、同２・５リラから１・５リラにまで下落した。石油密売は
多くの中間業者が介在するため、売価が低下すれば、商売が成り立たなくなる。
トルコ南部キリスの治安当局者は
「イスラム国は収入減で戦闘員の給料支払いにも苦しんでいるようだ」
と語った。
→ http://www.yomiuri.co.jp/world/20150122-OYT1T50004.html
金目当てじゃないなら身代金の要求をするなっての！
目的はやはり金であったわけで、政治的背景はゼロに
近い日本人を捉えたのは、活動資金を得たいがため。
日本が連中の片棒を担いではいけません。
金で２人を殺すとなると、これまで以上のイメージの
劣化、悪化は避けられません。
世界の主要国は、イスラム国が資金不足のため戦闘員の
離脱など内部崩壊に持っていくことが得策ですね。
