狂信的テロには屈しない

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安倍政権のテロ対応、世界が注目
「日本はテロの現実に目覚めた」と英各紙



日本人2人の殺害を警告する映像の公表を受け、欧米など世界は日本政府の対応を注視している。
反テロや海外の身代金要求事件に対し、積極的平和主義を掲げる安倍晋三政権がどう出るかが関心
を集めている。



「日本は、テロの現実に目覚めた」「欧米諸国と共闘する姿勢を鮮明にした安倍政権のリスクを
浮き彫りにした」。英各紙は21日、こうした論評を掲載し、日本政府の動向に強い関心を示した。
米メディアも大きく伝えており、注目度の高さをうかがわせる。

 


英BBC放送は20日、日本が身代金の支払いに応じるかどうかをめぐる英国の専門家らの分析を
紹介した。番組の中で、専門家の一人は過去の事例として、人質解放には1人当たり平均200万
〜500万ドル(約2億3600万〜5億9000万円)ともいわれる身代金が支払われたとの
見方を示し、それが「イスラム国」のテロや新たな人質誘拐の資金になる「悪循環」に懸念を示した。

 


身代金の支払いを拒否する方針を打ち出す米英に比べ、フランスやイタリアなどは公式には認めて
いないものの、支払いに応じてきたともみられており、微妙な軋轢(あつれき)を生んでいる。

 


BBCは、2004年にイラクで起きた人質事件などで、日本が身代金を支払ったとの情報があると
する半面、今回は身代金が巨額で、日本人2人はリスクを知りながら自らの意思でシリア入りした−
などの理由から、支払いに応じないのではないかと結んでいる。


→ http://www.sankei.com/world/news/150121/wor1501210075-n1.html


https://www.youtube.com/watch?v=-y7fJ9PPOpY:movie,w600


誠に遺憾ながら人質となった2人は、世界で最も危険地帯である
シリアなどへ自発的に渡航して、イスラム国に捕まったので
あります。
イスラム国へ身代金を払うということは、彼らの狂信的残虐的
テロ集団の活動資金の援助、そして今後もこのような人質作戦に
弾みを付ける結果になります。
いずれにしても、国際社会にマイナスにしかなりません。
恐らく犯人が手に持ったナイフで首を落とされることになっても
誠に気の毒ですが自業自得としか言いようがないですね。