防衛費4兆9801億円、過去最高 オスプレイ、
水陸両用車AAV7…中国にらみ島嶼防衛に重点
防衛関係の平成27年度予算案は前年度比2・0%(953億円)増の4兆9801億円
(在日米軍再編経費を含む)となり、これまで最高額だった14年度を13年ぶりに上回った。
中国の海洋進出をにらんだ南西諸島地域など島嶼(とうしょ)防衛の強化に重点を置き、
第2次安倍晋三政権発足以降3年連続の増額。26年度補正予算2110億円を含めると
5兆2千億円に迫った。
防衛省は離島防衛・奪還作戦の実動部隊となる水陸機動連隊を30年度までに編成する方針だ。
昨年11月に機種選定した垂直離着陸輸送機V22オスプレイを5機(516億円)、水陸
両用車AAV730両(203億円)を調達。最新鋭ステルス戦闘機F35を6機(1032億円)
購入する。
警戒・監視活動の強化策としては、無人偵察機「グローバルホーク」3機分の主翼部分などを
取得するため154億円を計上し、新型早期警戒機E2D1機(232億円。訓練用シミュレーター
や整備機材費も含む)も取得する。
海上自衛隊の国産新型哨戒機P1は来年度以降の負担も含め、長期契約で20機(3504億円)
をまとめ買いし、約417億円の縮減効果を得る。イージス艦に搭載する最新防空システム
「イージスシステム」2隻分を一括調達し、約109億円を浮かせる。
沿岸監視体制の整備では、沖縄県・与那国島の監視隊拠点整備費に2億円、鹿児島県・奄美大島の
南西警備部隊の配備に32億円を計上した。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の同県名護市辺野古への移設経費は後年度負担を
含む契約ベースで1736億円。補正も合わせた前年度分(843億円)の倍額を上回った。
情報機能の強化策として新たにウクライナ、ポーランド、オーストラリアに防衛駐在官を置く。
→ http://www.sankei.com/politics/news/150114/plt1501140028-n1.html
https://www.youtube.com/watch?v=-6Dx-45kRAI:movie,w600
たった2%の増額で大丈夫?
何も青天井とは言わないまでも、必要な経費は予算化すべし。
中国をにらみ島嶼防衛に重点を置くのは正解でしょう。
漁船を装った軍籍などの船舶が往来しつつありますからね。
国の安全保障があって、国民の安全・安心な生活があるのです。
ロシア、南北チョンにシナと、日本の隣国は仮想敵国しかいない
という現実に対応しなければなりません。