中小零細企業にも飴を

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安倍首相の賃上げ論 
富める人は儲かったが貧しい人に流れず



安倍晋三首相の唱える賃上げ論は、「トリクルダウン理論」と呼ばれる。
アベノミクスによる円安で輸出大企業を儲けさせ、それを社員の給料アップや下請け企業への
仕事の発注増という形で還元していく。
「富める人がさらに儲かれば、お金をどんどん使って貧しい人にも行き渡る」という経済理論だ。



前半部分は確かに一部で実現した。円安で経団連の中枢を構成する輸出大企業は大きな利益をあげ、
連合加盟の大企業の社員たちは平均「2.28%」という賃上げの恩恵に浴した。
しかし、彼らは「貧しい人々」に分け与えようとはしなかった。

 


財務省の法人企業統計がはっきりと示している。アベノミクスが始まった2013年度に「資本金10億円
以上の大企業」は経常利益を平均約34%も伸ばしたが、「資本金1000万円未満の中小・零細企業」は
平均マイナス2%の減益だった。社員20人を抱える電子部品工場の経営者が語る。




「昨年はアベノミクスで景気が上向くことを期待していたから、会社の業績は良くなかったけれども
無理して社員の給料を少し上げた。しかし、結果は景気が悪化し、業績も回復していない。昨年の人
件費アップが経営に響いている」

 


だから賃下げは止まらない。厚生労働省の最新の『毎月勤労統計調査』(昨年12月調査)によれば、
全労働者平均の実質賃金は16か月連続で減少。
アベノミクスにトリクルダウンの効果はなく、日銀の円安政策による物価上昇で「持たぬ者」「貧しい
人々」から自動的に吸い上げていることで大企業だけが儲かっているのである。



週刊ポスト2015年1月16・23日号



→ http://www.news-postseven.com/archives/20150109_295498.html



残念ながらそのとおりですね。
正月に親戚が集まった際に、中小企業というか零細企業
としてプラスティック加工業を営む伯父は
「一体、どこが好景気なのかサッパリ分からない。」と
こぼしてましたね。
円安→自動車産業などの輸出型大企業業績上昇→賃上げ
のスキームは大企業止まり。
大企業の下請けたる中小企業は、相も変わらずに大企業
からコスト削減を迫られる始末。
大企業の職員の報酬が上がる事には何ら異議はありませんが
下請けにも相当の飴をあげられないものでしょうか。