「いよいよ改憲の橋渡るとき」
首相単独インタビュー要旨
民主党政権がなぜ２年前に惨敗したか。
それは政権交代を果たしたときのマニフェストに「消費税を上げる」とは一言も書いていないにも
かかわらず、消費税を上げることを決め、しかも法律を通したからだ。これは明らかにおかしい。
今回、消費税率の引き上げを１８カ月延期する。
そして、平成２９年４月には確実に上げる。景気判断の条項は削除する。
これは重大な変更なので、信を問わなければならない。
アベノミクスに対して「失敗した」という声がある。私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、
ほかに手段があるのか、選挙戦を通じて明らかにしていくべきだと判断した。
【消費税再増税先送り】
安定的な財源を得る必要があるので、（消費税率を）１０％まで上げていく必要はある。
ただ、そのタイミングは、経済成長の足を引っ張らない、デフレ脱却を阻害しないタイミングにする必要
がある。３年間あれば、３度の賃上げを実施することができる。私にはその自信がある。
【軽減税率】
軽減税率導入の方向で検討を行うよう指示した。自民党と公明党の税の専門家同士が議論をスタートして
いくことになる。
【景気対策】
景気は確実に回復している。しかし、消費税率を（８％に）引き上げた分には追いついていない。
来年、連続して消費税を引き上げることはできない。デフレを脱却し、同時に実質賃金が上がっていくという
実感を持てる状況ができれば、消費税を上げる環境が整う。
【民主党批判】
７〜９月の経済指標が出る前に、民主党が消費税の引き上げ延期を発表したことに驚いている。
【地方創生】
地方創生は安倍政権の中心的な政策だ。今まで何回も地方活性化のための戦略がつくられ、法律ができた。
しかし、残念ながらまだ課題はたくさんあるし、地方から大都市への人口の流入が進んでいる。
超高齢化、少子化も進んでいる。
今までの政策を総括、検証しながら、新たな総合戦略をつくっていく。
霞が関の目線ではなく、知恵は現場にあるという認識で、どんどん現場に出向き、地域の発意に基づくものを
つくっていく。補正予算では地域経済の底上げを図っていきたい。
（中略）
【憲法改正】
憲法改正は自民党にとって結党の原点だ。結党以来、憲法改正を主張しているし、憲法改正草案も発表し、
党として２１世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿を示している。
この憲法改正のための橋となる国民投票法が成立した。いよいよ、その橋を渡り、どういう条項を改正
すべきかという段階に至っている。
自分たちの手で憲法をつくりたいと思っている方はたくさんいると思う。そういう人たちに対して私たちは
責任を果たしていくべきだ。議論をより一層深め、国民の関心も見極めながら、どの条項からということに
ついて党内でも大いに議論していきたい。（改正の発議要件を定めた）９６条については、残念ながら国民の
皆さまに十分にご理解をいただけなかった。
以下（略） リンク先からご覧ください。
→ http://www.sankei.com/politics/news/141120/plt1411200003-n1.html
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