日本なら内閣潰れる事態に 作家・黒川博行氏
加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）の訴追は、民主主義
国家でこんなことが起きるのかと大変驚かされた。問題のコラムも読んだが、
この程度で起訴されるのは本来、あり得ない。
そもそも、権力が批判を受けるというのは当たり前のことだ。
もし日本で同様のことがあれば、内閣が潰れてしまうほどの事態になるだろう。
今回の加藤前支局長の記事は朝鮮日報のコラムを引用したものだが、朝鮮日報
には何らおとがめがないようだ。産経新聞だけを狙い撃ちにしたのは明らかで、
もともと、朴槿恵大統領に批判的だった産経新聞がスケープゴートにされたと
いうことだろう。
加藤前支局長のコラムは、多くの犠牲者を出したフェリー「セウォル」号の沈没
事故当日の朴大統領に持ち上がった「空白の７時間」の疑惑について報じたもの。
沈没事故発生時に朴大統領の所在が分からなかったとしたら、マスコミが取り上げ、
記事にするのは当然のことだ。
そもそも、朴大統領のような公人が、マスコミに空白の時間を指摘されたこと自体、
システムとしてどうなのか。
日本では平成１３年のえひめ丸事故の際、発生後もゴルフを続けた森喜朗元首相が
批判されたが、所在が分からないということはなかった。
結局、今回の加藤前支局長の訴追も日本を批判すれば朴政権の支持率が上がるという
日本たたきの一環と見るべきだ。韓国は、いわば子供のけんかを仕掛けているわけだから、
ここは冷静に大人の対応を取らなくてはならない。
一方的な言いがかりを日本のマスコミが受けて立ち、泥仕合になれば、日本の品位を
下げてしまうことにもなる。ここは、淡々と先進国の常識ではあり得ないことを伝え
ながら、日韓両政府の政治決着を待つべきだ。
仕事柄、これまで政治や裏社会のことも多く書いてきたが、それでも日本では今回の
ように起訴されるなんてあり得ない。それだけ日本の社会が大人だということなのだろう。
→ http://www.sankei.com/world/news/141017/wor1410170007-n1.html
