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集団的自衛権、行使容認反対63%に増 朝日新聞調査


安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社憲法
関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。
それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査
の56%から63%に増え、「行使できるようにする」の29%を大きく上回った。
憲法9条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。


(中略)


これらの項目は昨年3〜4月の調査と方法も質問文も同じだが、有権者が1年足らずの
間に軍事力強化に対する不安を強めている様子がうかがえる。

 

改憲の是非についても、今の憲法を「変える必要はない」の50%が「変える必要がある」
の44%を上回った。質問文や調査方法が異なり単純に比較できないが、朝日新聞社の調査
改憲反対が多数を占めるのは1986年の調査までで、次に改憲是非を聞いた97年以降
は賛成が多かった。

 

調査は日本と中国で2〜3月、韓国で2月に行い、中国調査は主要5都市で実施した。
有効回答は日本2045件、中国1千人、韓国1009人。


→ http://www.asahi.com/articles/ASG3L72L6G3LUZPS007.html


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